数でみる在留外国人

日本に住む外国人の数

出入国在留管理庁が発表している在留外国人の数を、国籍・在留資格・都道府県・市区町村ごとに見られるサイトです。

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日本全体の在留外国人

対象:日本全体集計時点:2026年6月末(速報)出どころ:出入国在留管理庁の半期速報(2026年10月16日公表)

2026年6月末の在留外国人(速報)
4,281,026人
日本全体
1年前(2025年6月末)から
+324,407人
増減の割合 +8.2%(3,956,619人から)
10年前(2016年6月末)から
+1,973,638人
増減の割合 +85.5%(2,307,388人から)

※ 速報は、確定した統計(e-Stat)より先に出入国在留管理庁が発表する数です。1年前・10年前の数は確定した統計の数です。このあとのグラフと表は、国籍×在留資格や市区町村まで分かる確定した統計(2025年12月末)の数です。

国籍・地域ごとの主な在留資格

対象:全国の人数の多い10の国籍・地域 集計時点:2025年12月末

各国籍・地域の中で、人数の多い在留資格上位3つの割合を示しています。棒の全体(100%)が、その国籍・地域の人数です。在留資格の色は、どの国籍・地域でも同じです。

  • 永住者
  • 技術・人文知識・国際業務(グラフでは技人国)
  • 留学
  • 技能実習
  • 特定技能
  • 特別永住者
  • 家族滞在
  • 定住者
  • 日本人の配偶者等
  • 特定活動
  • 上位3つ以外の在留資格(色なし)
  1. 中国930,428人
    • 永住者357,565人(38%)
    • 留学148,151人(16%)
    • 技術・人文知識・国際業務117,314人(13%)
  2. ベトナム681,100人
    • 技能実習189,756人(28%)
    • 特定技能164,352人(24%)
    • 技術・人文知識・国際業務121,079人(18%)
  3. 韓国407,341人
    • 特別永住者241,712人(59%)
    • 永住者77,013人(19%)
    • 技術・人文知識・国際業務28,457人(7%)
  4. フィリピン356,579人
    • 永住者143,784人(40%)
    • 定住者63,937人(18%)
    • 技能実習42,289人(12%)
  5. ネパール300,992人
    • 留学116,151人(39%)
    • 家族滞在72,978人(24%)
    • 技術・人文知識・国際業務48,813人(16%)
    • 技能実習124,967人(47%)
    • 特定技能86,955人(33%)
    • 技術・人文知識・国際業務10,424人(4%)
  6. ブラジル210,014人
    • 永住者117,593人(56%)
    • 定住者68,882人(33%)
    • 日本人の配偶者等14,166人(7%)
  7. ミャンマー182,567人
    • 特定技能44,523人(24%)
    • 特定活動36,113人(20%)
    • 留学35,732人(20%)
    • 技術・人文知識・国際業務20,461人(26%)
    • 留学20,172人(25%)
    • 家族滞在14,708人(19%)
  8. 台湾73,256人
    • 永住者26,380人(36%)
    • 技術・人文知識・国際業務16,847人(23%)
    • 留学8,945人(12%)
表で見る
国籍・地域人数多い在留資格(その国籍・地域の中の割合)
中国930,428永住者 357,565人(38%)、留学 148,151人(16%)、技術・人文知識・国際業務 117,314人(13%)
ベトナム681,100技能実習 189,756人(28%)、特定技能 164,352人(24%)、技術・人文知識・国際業務 121,079人(18%)
韓国407,341特別永住者 241,712人(59%)、永住者 77,013人(19%)、技術・人文知識・国際業務 28,457人(7%)
フィリピン356,579永住者 143,784人(40%)、定住者 63,937人(18%)、技能実習 42,289人(12%)
ネパール300,992留学 116,151人(39%)、家族滞在 72,978人(24%)、技術・人文知識・国際業務 48,813人(16%)
インドネシア266,069技能実習 124,967人(47%)、特定技能 86,955人(33%)、技術・人文知識・国際業務 10,424人(4%)
ブラジル210,014永住者 117,593人(56%)、定住者 68,882人(33%)、日本人の配偶者等 14,166人(7%)
ミャンマー182,567特定技能 44,523人(24%)、特定活動 36,113人(20%)、留学 35,732人(20%)
スリランカ79,128技術・人文知識・国際業務 20,461人(26%)、留学 20,172人(25%)、家族滞在 14,708人(19%)
台湾73,256永住者 26,380人(36%)、技術・人文知識・国際業務 16,847人(23%)、留学 8,945人(12%)

在留外国人の数の移り変わり(1959年〜2025年)

0100万200万300万400万500万1960197019801990200020102020←登録外国人統計在留外国人統計→1959年12月末:674,315人1969年12月末:696,405人1974年12月末:749,094人1984年12月末:840,885人1986年12月末:867,237人1988年12月末:941,005人1990年12月末:1,075,317人1992年12月末:1,281,644人1994年12月末:1,354,011人1995年12月末:1,362,371人1996年12月末:1,415,136人1997年12月末:1,482,707人1998年12月末:1,512,116人1999年12月末:1,556,113人2000年12月末:1,686,444人2001年12月末:1,778,462人2002年12月末:1,851,758人2003年12月末:1,915,030人2004年12月末:1,973,747人2005年12月末:2,011,555人2006年12月末:2,084,919人2007年12月末:2,152,973人2008年12月末:2,217,426人2009年12月末:2,186,121人2010年12月末:2,134,151人2011年12月末:2,078,508人2012年12月末:2,033,656人2013年6月末:2,049,123人2013年12月末:2,066,445人2014年6月末:2,086,603人2014年12月末:2,121,831人2015年6月末:2,172,892人2015年12月末:2,232,189人2016年6月末:2,307,388人2016年12月末:2,382,822人2017年6月末:2,471,458人2017年12月末:2,561,848人2018年6月末:2,637,251人2018年12月末:2,731,093人2019年6月末:2,829,416人2019年12月末:2,933,137人2020年6月末:2,885,904人2020年12月末:2,887,116人2021年6月末:2,823,565人2021年12月末:2,760,635人2022年6月末:2,961,969人2022年12月末:3,075,213人2023年6月末:3,223,858人2023年12月末:3,410,992人2024年6月末:3,588,956人2024年12月末:3,768,977人2025年6月末:3,956,619人2025年12月末:4,125,395人

灰色の線は登録外国人統計(2011年まで)、青い線は在留外国人統計(2012年12月末から)。数え方が違うので、つなげて見るときは注意してください。

グラフの元の数を表で見る
時点人数
1959年12月末674,315
1969年12月末696,405
1974年12月末749,094
1984年12月末840,885
1986年12月末867,237
1988年12月末941,005
1990年12月末1,075,317
1992年12月末1,281,644
1994年12月末1,354,011
1995年12月末1,362,371
1996年12月末1,415,136
1997年12月末1,482,707
1998年12月末1,512,116
1999年12月末1,556,113
2000年12月末1,686,444
2001年12月末1,778,462
2002年12月末1,851,758
2003年12月末1,915,030
2004年12月末1,973,747
2005年12月末2,011,555
2006年12月末2,084,919
2007年12月末2,152,973
2008年12月末2,217,426
2009年12月末2,186,121
2010年12月末2,134,151
2011年12月末2,078,508
2012年12月末2,033,656
2013年6月末2,049,123
2013年12月末2,066,445
2014年6月末2,086,603
2014年12月末2,121,831
2015年6月末2,172,892
2015年12月末2,232,189
2016年6月末2,307,388
2016年12月末2,382,822
2017年6月末2,471,458
2017年12月末2,561,848
2018年6月末2,637,251
2018年12月末2,731,093
2019年6月末2,829,416
2019年12月末2,933,137
2020年6月末2,885,904
2020年12月末2,887,116
2021年6月末2,823,565
2021年12月末2,760,635
2022年6月末2,961,969
2022年12月末3,075,213
2023年6月末3,223,858
2023年12月末3,410,992
2024年6月末3,588,956
2024年12月末3,768,977
2025年6月末3,956,619
2025年12月末4,125,395

都道府県ごとの数(日本の地図)

対象:全国の47都道府県 集計時点:2025年12月末

沖縄県は左上の枠の中に移し、1.3倍の大きさにしています(小笠原諸島は入れていません)。「四角で並べる」にすると、都道府県を同じ大きさの四角でおおよその位置に並べた地図になります(小さい都道府県も押しやすくなります)。

国籍・地域の内わけ

対象:全国 集計時点:2025年12月末

国籍・地域人数割合
中国930,42822.6%
ベトナム681,10016.5%
韓国407,3419.9%
フィリピン356,5798.6%
ネパール300,9927.3%
インドネシア266,0696.4%
ブラジル210,0145.1%
ミャンマー182,5674.4%
スリランカ79,1281.9%
台湾73,2561.8%
米国69,7871.7%
タイ67,0971.6%
インド58,9991.4%
ペルー49,0201.2%
バングラデシュ44,9381.1%
パキスタン34,9110.8%
カンボジア28,9570.7%
英国22,4280.5%
朝鮮22,2010.5%
モンゴル21,3590.5%
フランス17,0880.4%
オーストラリア13,7760.3%
カナダ13,0340.3%
マレーシア12,2660.3%
ロシア12,1870.3%
ドイツ9,4170.2%
トルコ7,9190.2%
ウズベキスタン7,3620.2%
ボリビア6,8980.2%
アフガニスタン6,8870.2%
イタリア5,9610.1%
ラオス4,9930.1%
ナイジェリア4,8070.1%
イラン4,4310.1%
スペイン4,4240.1%
ウクライナ4,2580.1%
ニュージーランド4,2120.1%
シンガポール4,0070.1%
メキシコ3,9540.1%
アルゼンチン3,6780.1%
ガーナ3,5410.1%
コロンビア2,8480.1%
エジプト2,6010.1%
ルーマニア2,3210.1%
パラグアイ2,2880.1%
スウェーデン2,1350.1%
ポーランド2,0800.1%
オランダ1,9540.0%
カメルーン1,8820.0%
南アフリカ共和国1,8260.0%
シリア1,7010.0%
アイルランド1,5260.0%
スイス1,4120.0%
チリ1,3150.0%
ベルギー1,2840.0%
セネガル1,2130.0%
ケニア1,1730.0%
ウガンダ1,1170.0%
デンマーク1,0670.0%
キルギス1,0280.0%
チュニジア1,0260.0%
カザフスタン9890.0%
フィンランド9580.0%
エチオピア9200.0%
ハンガリー9140.0%
イスラエル9120.0%
ジャマイカ8850.0%
ポルトガル8750.0%
コンゴ民主共和国8730.0%
オーストリア8450.0%
モロッコ8260.0%
ギニア7470.0%
ジンバブエ7230.0%
ドミニカ共和国7160.0%
タンザニア6980.0%
チェコ6590.0%
ノルウェー6590.0%
ベネズエラ6380.0%
ブルガリア4980.0%
ブータン4500.0%
無国籍4500.0%
ベラルーシ4440.0%
スーダン4360.0%
タジキスタン3920.0%
スロバキア3870.0%
リトアニア3870.0%
フィジー3740.0%
マリ3700.0%
ギリシャ3360.0%
エクアドル3350.0%
イエメン3320.0%
アルジェリア3280.0%
サウジアラビア3230.0%
キューバ3130.0%
コスタリカ2770.0%
ヨルダン2750.0%
セルビア2700.0%
トリニダード・トバゴ2580.0%
ザンビア2480.0%
マラウイ2480.0%
ガンビア2340.0%
イラク2250.0%
ブルキナファソ2220.0%
エストニア2210.0%
マダガスカル2170.0%
コートジボワール2120.0%
アゼルバイジャン2080.0%
トンガ2060.0%
モザンビーク2030.0%
エルサルバドル2020.0%
グアテマラ1990.0%
レバノン1940.0%
ベナン1890.0%
ラトビア1670.0%
モルドバ1660.0%
クロアチア1650.0%
トルクメニスタン1620.0%
ホンジュラス1600.0%
リベリア1580.0%
バヌアツ1550.0%
ルワンダ1540.0%
東ティモール1440.0%
スロベニア1430.0%
ウルグアイ1360.0%
ジョージア1290.0%
パナマ1280.0%
パレスチナ1210.0%
モーリシャス1210.0%
パプアニューギニア1160.0%
シエラレオネ1080.0%
ニカラグア1080.0%
ブルネイ1040.0%
キプロス1020.0%
アルバニア930.0%
アイスランド900.0%
モルディブ890.0%
ボツワナ880.0%
アルメニア830.0%
アンゴラ800.0%
ルクセンブルク800.0%
アラブ首長国連邦780.0%
南スーダン共和国770.0%
トーゴ760.0%
サモア710.0%
リビア680.0%
ブルンジ650.0%
セントクリストファー・ネービス620.0%
ミクロネシア610.0%
ソロモン600.0%
ナミビア580.0%
北マケドニア570.0%
ボスニア・ヘルツェゴビナ560.0%
エリトリア530.0%
コンゴ共和国450.0%
ドミニカ430.0%
ガボン410.0%
ソマリア410.0%
クウェート400.0%
バルバドス400.0%
マルタ400.0%
ハイチ390.0%
パラオ370.0%
レソト350.0%
モーリタニア300.0%
オマーン280.0%
ニジェール260.0%
コソボ共和国230.0%
バハマ230.0%
ジブチ220.0%
カタール210.0%
ベリーズ190.0%
ガイアナ170.0%
バーレーン170.0%
中央アフリカ170.0%
セントルシア160.0%
キリバス140.0%
セーシェル140.0%
アンティグア・バーブーダ130.0%
エスワティニ130.0%
ギニアビサウ130.0%
マーシャル130.0%
モンテネグロ130.0%
カーボベルデ120.0%
グレナダ120.0%
リヒテンシュタイン120.0%
スリナム90.0%
セントビンセント60.0%
アンドラ50.0%
サントメ・プリンシペ40.0%
サンマリノ40.0%
チャド40.0%
コモロ30.0%
セルビア・モンテネグロ30.0%
ツバル30.0%
赤道ギニア30.0%
ナウル10.0%
モナコ10.0%

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在留資格の内わけ

対象:全国 集計時点:2025年12月末

在留資格人数割合
永住者947,12523.0%
技術・人文知識・国際業務475,79011.5%
留学464,78411.3%
技能実習456,61811.1%
特定技能390,2969.5%
家族滞在352,8758.6%
特別永住者266,8966.5%
定住者226,4385.5%
日本人の配偶者等152,8983.7%
特定活動125,2863.0%
永住者の配偶者等56,5681.4%
技能54,5741.3%
経営・管理46,7811.1%
高度専門職32,9530.8%
企業内転勤19,1610.5%
介護15,8910.4%
教育15,4960.4%
教授8,0240.2%
宗教5,1300.1%
文化活動2,9710.1%
興行2,8530.1%
医療2,7220.1%
研究1,3240.0%
芸術8440.0%
研修7190.0%
報道1970.0%
法律・会計業務1810.0%

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在留資格の移り変わり(国籍・地域を選べます)

各年12月末の数。いちばん新しい年に多い在留資格7つと、それ以外を合わせた「その他」の線です。線の名前を押すと、その線を消したり出したりできます(残った線に合わせて目もりが変わります)。2015年4月より前の「投資・経営」は「経営・管理」に、「技術」と「人文知識・国際業務」は「技術・人文知識・国際業務」に、2010年7月より前の「就学」は「留学」にまとめて示しています。点線より左(2011年まで)は登録外国人統計で、数え方が違います(短い期間の滞在の人なども入ります)。

都道府県の一覧

集計時点:2025年12月末。順位は人数の多い順。都道府県の名前を押すと、その都道府県のページ(市区町村の地図と一覧)へ進みます。

順位都道府県人数1年前から増減の割合10年前からいちばん多い国籍・地域外国人のいちばん多い市区町村
1東京都801,438+62,492+8.5%+338,706中国江戸川区
2大阪府375,319+41,755+12.5%+165,171中国大阪市
3愛知県357,800+26,067+7.9%+148,449ベトナム名古屋市
4神奈川県317,353+24,903+8.5%+137,284中国横浜市
5埼玉県290,937+28,555+10.9%+151,281中国川口市
6千葉県259,663+28,049+12.1%+137,184中国千葉市
7兵庫県155,019+12,343+8.7%+56,394ベトナム神戸市
8静岡県132,100+7,819+6.3%+56,019ブラジル浜松市
9福岡県125,501+12,342+10.9%+65,084ベトナム福岡市
10茨城県111,808+9,259+9.0%+57,713ベトナムつくば市
11京都府92,563+8,649+10.3%+38,988中国京都市
12群馬県89,670+6,240+7.5%+43,269ベトナム伊勢崎市
13岐阜県80,766+6,016+8.0%+34,843フィリピン岐阜市
14北海道77,401+9,917+14.7%+51,709ベトナム札幌市
15三重県73,551+4,747+6.9%+30,520ベトナム四日市市
16広島県72,628+4,791+7.1%+29,729ベトナム広島市
17栃木県61,878+4,895+8.6%+27,476ベトナム宇都宮市
18長野県50,655+3,805+8.1%+19,202中国上田市
19滋賀県46,180+3,220+7.5%+21,563ベトナム大津市
20岡山県41,840+2,954+7.6%+19,401ベトナム岡山市
21沖縄県33,402+4,018+13.7%+20,477ネパール那覇市
22宮城県32,903+3,025+10.1%+15,195中国仙台市
23熊本県32,372+2,987+10.2%+21,605ベトナム熊本市
24新潟県26,724+2,441+10.1%+12,660ベトナム新潟市
25富山県26,296+1,982+8.2%+12,324ベトナム富山市
26山梨県25,313+1,622+6.8%+11,085ベトナム甲府市
27石川県23,498+2,347+11.1%+11,956ベトナム金沢市
28大分県23,027+2,697+13.3%+12,454ベトナム別府市
29山口県22,539+958+4.4%+8,664ベトナム下関市
30香川県21,791+2,184+11.1%+12,006ベトナム高松市
31奈良県21,623+2,366+12.3%+10,538ベトナム奈良市
32福島県21,598+1,576+7.9%+10,546ベトナムいわき市
33福井県21,509+1,611+8.1%+9,202ブラジル越前市
34鹿児島県21,480+2,508+13.2%+14,258ベトナム鹿児島市
35愛媛県20,282+1,595+8.5%+10,003ベトナム松山市
36長崎県17,477+1,785+11.4%+6,498ベトナム長崎市
37宮崎県12,981+1,470+12.8%+8,365インドネシア宮崎市
38佐賀県12,841+1,483+13.1%+8,236ベトナム佐賀市
39岩手県12,526+1,160+10.2%+6,624ベトナム盛岡市
40島根県11,940+851+7.7%+5,340ブラジル出雲市
41和歌山県11,529+1,385+13.7%+5,460ベトナム和歌山市
42山形県11,111+576+5.5%+4,951ベトナム山形市
43徳島県9,717+810+9.1%+4,705ベトナム徳島市
44青森県9,419+816+9.5%+5,174ベトナム八戸市
45高知県7,355+507+7.4%+3,627ベトナム高知市
46鳥取県6,511+443+7.3%+2,546ベトナム鳥取市
47秋田県6,333+482+8.2%+2,717ベトナム秋田市

10年前からの増減:国籍・地域

対象:全国の197の国籍・地域期間:2015年12月末 → 2025年12月末(10年間)

  • ※ 韓国・朝鮮:「韓国」と「朝鮮」は、2015年12月末から分けて数えられています(それより前は「韓国・朝鮮」)。10年前の数は、分けた後の数です。
  • 「比較不可」の国籍・地域(アンドラ、赤道ギニア)は、10年前の国の表にのっていないため、増減は出していません(0人とはしていません)。
  • 増減率は、10年前の人数が少ないと大きく出ます。10年前の人数とあわせて見てください。

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10年前からの増減:在留資格

対象:全国の27の在留資格期間:2015年12月末 → 2025年12月末(10年間)

  • ※ 技術・人文知識・国際業務:2015年4月に「技術」と「人文知識・国際業務」が1つになってできた在留資格です(10年前の数も、1つになった後の数です)。
  • ※ 技能実習:2017年11月に3号ができました(1号〜3号をまとめて示しています)。
  • ※ 特定技能:2019年4月にできた在留資格です。10年前にはないので「比較不可」とし、増減は出していません。
  • ※ 特定活動:法務大臣が一人ひとりに活動を指定する在留資格で、この10年の間にも対象となる活動が加えられています。
  • ※ 経営・管理:2015年4月に「投資・経営」から名前が変わり、対象も広がった在留資格です(10年前の数は、変わった後の数です)。
  • ※ 高度専門職:2015年4月にできた在留資格です。10年前の数は、できてから8か月後の数です。
  • ※ 介護:2017年9月にできた在留資格です。10年前にはないので「比較不可」とし、増減は出していません。
  • 増減率は、10年前の人数が少ないと大きく出ます。10年前の人数とあわせて見てください。

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ほかに、国籍の構成・ランキング(国籍×在留資格の組み合わせも)・地域の比較もあります。

出典・数を見るときの注意