数でみる在留外国人

コスタリカの人

対象:日本に住む、国籍・地域が「コスタリカ」の人(全国)集計時点:2025年12月末(確定した統計)地域区分:中米(北アメリカ)

2025年12月末のコスタリカの人
277人
国籍・地域のうち 95番目に多い
1年前(2024年12月末)から
+35人
増減の割合 +14.5%(242人から)
10年前(2015年12月末)から
+122人
増減の割合 +78.7%(155人から)

コスタリカの人の主な在留資格(ほかの国籍・地域とくらべる)

対象:全国のコスタリカの人と、人数の多いほかの7つの国籍・地域 集計時点:2025年12月末

各国籍・地域の中で、人数の多い在留資格上位3つの割合を示しています。棒の全体(100%)が、その国籍・地域の人数です。在留資格の色は、どの国籍・地域でも同じです。

  • 永住者
  • 技術・人文知識・国際業務(グラフでは技人国)
  • 留学
  • 技能実習
  • 特定技能
  • 特別永住者
  • 家族滞在
  • 定住者
  • 日本人の配偶者等
  • 上位3つ以外の在留資格(色なし)
  1. 中国930,428人
    • 永住者357,565人(38%)
    • 留学148,151人(16%)
    • 技術・人文知識・国際業務117,314人(13%)
  2. ベトナム681,100人
    • 技能実習189,756人(28%)
    • 特定技能164,352人(24%)
    • 技術・人文知識・国際業務121,079人(18%)
  3. 韓国407,341人
    • 特別永住者241,712人(59%)
    • 永住者77,013人(19%)
    • 技術・人文知識・国際業務28,457人(7%)
  4. フィリピン356,579人
    • 永住者143,784人(40%)
    • 定住者63,937人(18%)
    • 技能実習42,289人(12%)
  5. ネパール300,992人
    • 留学116,151人(39%)
    • 家族滞在72,978人(24%)
    • 技術・人文知識・国際業務48,813人(16%)
    • 技能実習124,967人(47%)
    • 特定技能86,955人(33%)
    • 技術・人文知識・国際業務10,424人(4%)
  6. ブラジル210,014人
    • 永住者117,593人(56%)
    • 定住者68,882人(33%)
    • 日本人の配偶者等14,166人(7%)
  7. コスタリカ277人
    • 永住者79人(29%)
    • 留学57人(21%)
    • 日本人の配偶者等44人(16%)
表で見る
国籍・地域人数多い在留資格(その国籍・地域の中の割合)
中国930,428永住者 357,565人(38%)、留学 148,151人(16%)、技術・人文知識・国際業務 117,314人(13%)
ベトナム681,100技能実習 189,756人(28%)、特定技能 164,352人(24%)、技術・人文知識・国際業務 121,079人(18%)
韓国407,341特別永住者 241,712人(59%)、永住者 77,013人(19%)、技術・人文知識・国際業務 28,457人(7%)
フィリピン356,579永住者 143,784人(40%)、定住者 63,937人(18%)、技能実習 42,289人(12%)
ネパール300,992留学 116,151人(39%)、家族滞在 72,978人(24%)、技術・人文知識・国際業務 48,813人(16%)
インドネシア266,069技能実習 124,967人(47%)、特定技能 86,955人(33%)、技術・人文知識・国際業務 10,424人(4%)
ブラジル210,014永住者 117,593人(56%)、定住者 68,882人(33%)、日本人の配偶者等 14,166人(7%)
コスタリカ277永住者 79人(29%)、留学 57人(21%)、日本人の配偶者等 44人(16%)

コスタリカの人の数の移り変わり

01002003002010201520202025←登録外国人統計在留外国人統計→2006年12月末:180人2007年12月末:185人2008年12月末:181人2009年12月末:177人2010年12月末:173人2011年12月末:170人2012年12月末:153人2013年6月末:147人2013年12月末:153人2014年6月末:157人2014年12月末:158人2015年6月末:157人2015年12月末:155人2016年6月末:155人2016年12月末:164人2017年6月末:158人2017年12月末:169人2018年6月末:189人2018年12月末:196人2019年6月末:211人2019年12月末:217人2020年6月末:213人2020年12月末:206人2021年6月末:200人2021年12月末:203人2022年6月末:213人2022年12月末:218人2023年6月末:229人2023年12月末:226人2024年6月末:221人2024年12月末:242人2025年6月末:262人2025年12月末:277人

灰色の線は登録外国人統計(2011年まで)、青い線は在留外国人統計(2012年12月末から)。数え方が違うので、つなげて見るときは注意してください。

グラフの元の数を表で見る
時点人数
2006年12月末180
2007年12月末185
2008年12月末181
2009年12月末177
2010年12月末173
2011年12月末170
2012年12月末153
2013年6月末147
2013年12月末153
2014年6月末157
2014年12月末158
2015年6月末157
2015年12月末155
2016年6月末155
2016年12月末164
2017年6月末158
2017年12月末169
2018年6月末189
2018年12月末196
2019年6月末211
2019年12月末217
2020年6月末213
2020年12月末206
2021年6月末200
2021年12月末203
2022年6月末213
2022年12月末218
2023年6月末229
2023年12月末226
2024年6月末221
2024年12月末242
2025年6月末262
2025年12月末277

コスタリカの人の在留資格

対象:全国のコスタリカの人 集計時点:2025年12月末

在留資格人数割合
永住者7928.5%
留学5720.6%
日本人の配偶者等4415.9%
技術・人文知識・国際業務3813.7%
家族滞在238.3%
定住者134.7%
宗教51.8%
教授51.8%
教育31.1%
永住者の配偶者等20.7%
特別永住者20.7%
高度専門職20.7%
企業内転勤10.4%
技能10.4%
研修10.4%
経営・管理10.4%

コスタリカの人の在留資格の移り変わり

各年12月末の数。いちばん新しい年に多い在留資格7つと、それ以外を合わせた「その他」の線です。線の名前を押すと、その線を消したり出したりできます(残った線に合わせて目もりが変わります)。2015年4月より前の「投資・経営」は「経営・管理」に、「技術」と「人文知識・国際業務」は「技術・人文知識・国際業務」に、2010年7月より前の「就学」は「留学」にまとめて示しています。点線より左(2011年まで)は登録外国人統計で、数え方が違います(短い期間の滞在の人なども入ります)。

コスタリカの人が住んでいる都道府県

対象:全国のコスタリカの人 集計時点:2025年12月末

沖縄県は左上の枠の中に移し、1.3倍の大きさにしています(小笠原諸島は入れていません)。「四角で並べる」にすると、都道府県を同じ大きさの四角でおおよその位置に並べた地図になります(小さい都道府県も押しやすくなります)。

都道府県の一覧

順位都道府県人数全国のコスタリカの人のうちその都道府県の外国人のうち
1東京都7828.2%0.0%
2神奈川県3512.6%0.0%
3千葉県176.1%0.0%
4埼玉県155.4%0.0%
5大阪府155.4%0.0%
6福岡県134.7%0.0%
7京都府103.6%0.0%
8愛知県93.2%0.0%
9宮城県82.9%0.0%
10群馬県82.9%0.0%
11静岡県62.2%0.0%
12大分県62.2%0.0%
13新潟県51.8%0.0%
14福島県41.4%0.0%
15兵庫県41.4%0.0%
16広島県41.4%0.0%
17山口県41.4%0.0%
18北海道31.1%0.0%
19茨城県31.1%0.0%
20山梨県31.1%0.0%
21沖縄県31.1%0.0%
22栃木県20.7%0.0%
23長野県20.7%0.0%
24三重県20.7%0.0%
25奈良県20.7%0.0%
26岡山県20.7%0.0%
27長崎県20.7%0.0%
28熊本県20.7%0.0%
29鹿児島県20.7%0.0%
30富山県10.4%0.0%
31岐阜県10.4%0.0%
32滋賀県10.4%0.0%
33愛媛県10.4%0.0%
34宮崎県10.4%0.0%

コスタリカの人が住んでいる市区町村

集計時点:2025年12月末 都道府県を選ぶと、その中の市区町村だけになります。

「その中の割合」は、その市区町村に住む外国人のうち、この国籍・地域の人の割合。

(外国人が10人以下の市町村は国籍が公表されていないので、市区町村の合計は全国の数より少なくなります)

出典・数を見るときの注意