数でみる在留外国人

ベネズエラの人

対象:日本に住む、国籍・地域が「ベネズエラ」の人(全国)集計時点:2025年12月末(確定した統計)地域区分:南アメリカ

2025年12月末のベネズエラの人
638人
国籍・地域のうち 78番目に多い
1年前(2024年12月末)から
+15人
増減の割合 +2.4%(623人から)
10年前(2015年12月末)から
+301人
増減の割合 +89.3%(337人から)

ベネズエラの人の主な在留資格(ほかの国籍・地域とくらべる)

対象:全国のベネズエラの人と、人数の多いほかの7つの国籍・地域 集計時点:2025年12月末

各国籍・地域の中で、人数の多い在留資格上位3つの割合を示しています。棒の全体(100%)が、その国籍・地域の人数です。在留資格の色は、どの国籍・地域でも同じです。

  • 永住者
  • 技術・人文知識・国際業務(グラフでは技人国)
  • 留学
  • 技能実習
  • 特定技能
  • 特別永住者
  • 家族滞在
  • 定住者
  • 日本人の配偶者等
  • そのほかの在留資格(技能。しま模様)
  • 上位3つ以外の在留資格(色なし)
  1. 中国930,428人
    • 永住者357,565人(38%)
    • 留学148,151人(16%)
    • 技術・人文知識・国際業務117,314人(13%)
  2. ベトナム681,100人
    • 技能実習189,756人(28%)
    • 特定技能164,352人(24%)
    • 技術・人文知識・国際業務121,079人(18%)
  3. 韓国407,341人
    • 特別永住者241,712人(59%)
    • 永住者77,013人(19%)
    • 技術・人文知識・国際業務28,457人(7%)
  4. フィリピン356,579人
    • 永住者143,784人(40%)
    • 定住者63,937人(18%)
    • 技能実習42,289人(12%)
  5. ネパール300,992人
    • 留学116,151人(39%)
    • 家族滞在72,978人(24%)
    • 技術・人文知識・国際業務48,813人(16%)
    • 技能実習124,967人(47%)
    • 特定技能86,955人(33%)
    • 技術・人文知識・国際業務10,424人(4%)
  6. ブラジル210,014人
    • 永住者117,593人(56%)
    • 定住者68,882人(33%)
    • 日本人の配偶者等14,166人(7%)
  7. ベネズエラ638人
    • 技能167人(26%)
    • 永住者141人(22%)
    • 家族滞在79人(12%)
表で見る
国籍・地域人数多い在留資格(その国籍・地域の中の割合)
中国930,428永住者 357,565人(38%)、留学 148,151人(16%)、技術・人文知識・国際業務 117,314人(13%)
ベトナム681,100技能実習 189,756人(28%)、特定技能 164,352人(24%)、技術・人文知識・国際業務 121,079人(18%)
韓国407,341特別永住者 241,712人(59%)、永住者 77,013人(19%)、技術・人文知識・国際業務 28,457人(7%)
フィリピン356,579永住者 143,784人(40%)、定住者 63,937人(18%)、技能実習 42,289人(12%)
ネパール300,992留学 116,151人(39%)、家族滞在 72,978人(24%)、技術・人文知識・国際業務 48,813人(16%)
インドネシア266,069技能実習 124,967人(47%)、特定技能 86,955人(33%)、技術・人文知識・国際業務 10,424人(4%)
ブラジル210,014永住者 117,593人(56%)、定住者 68,882人(33%)、日本人の配偶者等 14,166人(7%)
ベネズエラ638技能 167人(26%)、永住者 141人(22%)、家族滞在 79人(12%)

ベネズエラの人の数の移り変わり

02004006008002010201520202025←登録外国人統計在留外国人統計→2006年12月末:309人2007年12月末:317人2008年12月末:330人2009年12月末:323人2010年12月末:313人2011年12月末:311人2012年12月末:303人2013年6月末:324人2013年12月末:322人2014年6月末:338人2014年12月末:327人2015年6月末:361人2015年12月末:337人2016年6月末:350人2016年12月末:350人2017年6月末:378人2017年12月末:391人2018年6月末:417人2018年12月末:425人2019年6月末:505人2019年12月末:567人2020年6月末:578人2020年12月末:537人2021年6月末:540人2021年12月末:529人2022年6月末:550人2022年12月末:574人2023年6月末:587人2023年12月末:583人2024年6月末:610人2024年12月末:623人2025年6月末:648人2025年12月末:638人

灰色の線は登録外国人統計(2011年まで)、青い線は在留外国人統計(2012年12月末から)。数え方が違うので、つなげて見るときは注意してください。

グラフの元の数を表で見る
時点人数
2006年12月末309
2007年12月末317
2008年12月末330
2009年12月末323
2010年12月末313
2011年12月末311
2012年12月末303
2013年6月末324
2013年12月末322
2014年6月末338
2014年12月末327
2015年6月末361
2015年12月末337
2016年6月末350
2016年12月末350
2017年6月末378
2017年12月末391
2018年6月末417
2018年12月末425
2019年6月末505
2019年12月末567
2020年6月末578
2020年12月末537
2021年6月末540
2021年12月末529
2022年6月末550
2022年12月末574
2023年6月末587
2023年12月末583
2024年6月末610
2024年12月末623
2025年6月末648
2025年12月末638

ベネズエラの人の在留資格

対象:全国のベネズエラの人 集計時点:2025年12月末

在留資格人数割合
技能16726.2%
永住者14122.1%
家族滞在7912.4%
日本人の配偶者等6610.3%
技術・人文知識・国際業務548.5%
定住者477.4%
留学294.5%
永住者の配偶者等162.5%
特定活動101.6%
興行101.6%
高度専門職71.1%
教授40.6%
教育40.6%
宗教20.3%
文化活動10.2%
経営・管理10.2%

ベネズエラの人の在留資格の移り変わり

各年12月末の数。いちばん新しい年に多い在留資格7つと、それ以外を合わせた「その他」の線です。線の名前を押すと、その線を消したり出したりできます(残った線に合わせて目もりが変わります)。2015年4月より前の「投資・経営」は「経営・管理」に、「技術」と「人文知識・国際業務」は「技術・人文知識・国際業務」に、2010年7月より前の「就学」は「留学」にまとめて示しています。点線より左(2011年まで)は登録外国人統計で、数え方が違います(短い期間の滞在の人なども入ります)。

ベネズエラの人が住んでいる都道府県

対象:全国のベネズエラの人 集計時点:2025年12月末

沖縄県は左上の枠の中に移し、1.3倍の大きさにしています(小笠原諸島は入れていません)。「四角で並べる」にすると、都道府県を同じ大きさの四角でおおよその位置に並べた地図になります(小さい都道府県も押しやすくなります)。

都道府県の一覧

順位都道府県人数全国のベネズエラの人のうちその都道府県の外国人のうち
1東京都9815.4%0.0%
2滋賀県6510.2%0.1%
3茨城県589.1%0.1%
4千葉県568.8%0.0%
5愛知県446.9%0.0%
6神奈川県436.7%0.0%
7北海道335.2%0.0%
8大阪府304.7%0.0%
9栃木県243.8%0.0%
10埼玉県233.6%0.0%
11静岡県172.7%0.0%
12福島県142.2%0.1%
13兵庫県142.2%0.0%
14高知県121.9%0.2%
15山梨県111.7%0.0%
16京都府111.7%0.0%
17三重県101.6%0.0%
18岡山県91.4%0.0%
19群馬県71.1%0.0%
20宮城県60.9%0.0%
21新潟県60.9%0.0%
22広島県60.9%0.0%
23熊本県60.9%0.0%
24石川県50.8%0.0%
25長野県50.8%0.0%
26福岡県50.8%0.0%
27岐阜県30.5%0.0%
28奈良県30.5%0.0%
29山口県20.3%0.0%
30大分県20.3%0.0%
31鹿児島県20.3%0.0%
32沖縄県20.3%0.0%
33和歌山県10.2%0.0%
34愛媛県10.2%0.0%

ベネズエラの人が住んでいる市区町村

集計時点:2025年12月末 都道府県を選ぶと、その中の市区町村だけになります。

「その中の割合」は、その市区町村に住む外国人のうち、この国籍・地域の人の割合。

(外国人が10人以下の市町村は国籍が公表されていないので、市区町村の合計は全国の数より少なくなります)

出典・数を見るときの注意