在留資格「特定活動」とは

いま何人？

在留資格「特定活動」の人は、2025年12月末に125,286人でした。2012年からの在留外国人統計で比べると、2012年12月末（20,159人）の約6.2倍、 2021年12月末（124,056人）のあといちばん少なくなった2023年6月末（68,171人）の約1.8倍です。 2026年6月末の速報では136,781人です。

1年間（2024年12月末→2025年12月末）で、どの目的が増えた？

増えたのは、主に本国の情勢による在留（本国情勢等）（+11,904人）・特定技能1号への移行準備（+9,458人）・難民認定などの手続中（+2,408人）です。

国の表の在留目的ごとに比べたものです（本人と配偶者・子などはまとめています）。「—」はその時点の表にない区分です。

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どんな資格？

在留資格は、外国人が日本でどんな活動をして暮らせるかを決めたものです（例：留学、永住者、技能実習）。 「特定活動」は、入管法（出入国管理及び難民認定法）で「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」とされています。 決まった枠に入らない活動のための、いわば「その他」の受け皿のような在留資格です。

• 何をしてよいかは一人ひとり違います。許可のときに、その人ができる活動を書いた「指定書」がパスポートに付けられます。働けるかどうか、どこで働けるかも指定書しだいです。 在留カードの「就労制限の有無」の欄には「指定書により指定された就労活動のみ可」と書かれます。
• 在留期間は、5年・3年・1年・6月・3月、または法務大臣が一人ひとりに決める期間（5年まで）です。
• 2つの種類があります。
  ① 告示で前もって決めた活動：法務省の告示（「特定活動告示」）に、ワーキング・ホリデーや家事使用人などの活動が号ごとに書かれています（2026年4月の改正で58号まで。削除された号もあります）。 外国から新しく「特定活動」で日本に来られるのは、この告示にある活動だけです（入管法第7条第1項第2号）。
  ② 告示にない活動：すでに日本にいる人が、事情に応じてほかの在留資格から変えるときなどに認められるものです。 難民認定の申請中、本国の情勢で帰れない（ミャンマーなど）、卒業後の就職活動、特定技能1号への移行準備などがあります。
• デジタルノマド（告示53号・54号）など、在留カードが出ない（中長期在留者ではない）特定活動もあります。その人たちは在留外国人の数に入りません。

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いつできた？どう移り変わった？

「特定活動」は、1989年12月に公布された入管法の改正（平成元年法律第79号）で、在留資格が全面的に見直されたときにできました。 1990年（平成2年）6月から使われています。中身を前もって決めた告示は1990年5月24日の法務省告示第131号で、そのあと何度も改正され、活動の種類が増えてきました。

特定活動の人数（1990年12月末〜2025年12月末）

点にマウスを合わせると、その時点の数が出ます。

• 1993年〜2010年は、技能実習生が入っています。研修のあとの技能実習は「特定活動（技能実習）」でした。2010年7月に在留資格「技能実習」ができて移ったため、 2009年末の130,636人から2011年末の22,751人に減りました。
• 2011年までは登録外国人統計、2012年からは在留外国人統計で、数え方が違います。1991年と1993年は元の統計書がないため、数がありません。
• 2020年〜2022年は、国の表の「その他」が増え（35,190人（2019年末）→101,668人（2021年末））、そのあと減りました（43,732人（2023年6月末））。 この時期、出入国在留管理庁は、新型コロナウイルス感染症で帰国が難しい人に「特定活動」などを認める特例をとっていました。「その他」の内わけは発表されていないので、理由ごとの人数は分かりません。

主な在留目的ごとの移り変わり（2012年12月末〜2025年12月末）

2025年12月末に多い在留目的と、長く数えられているものです（「その他」は、中身の範囲が時点によって変わるので入れていません）。 線がとちゅうから始まるものは、国の表がそのときから分けて数えるようになったものです。それより前の数が0人だったわけではありません。

• 本国情勢等34,827人
• 特定技能1号への移行準備22,870人
• ワーキング・ホリデー20,223人
• 難民認定などの手続中14,013人
• インターンシップ5,408人
• EPAの看護師・介護福祉士など3,492人

名前の横の数は、いちばん新しい時点（2025年12月末）の数です。

点にマウスを合わせると、その時点の数が出ます。

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どんな人が？（在留目的別、2025年12月末）

国の統計表「国籍・地域別 在留目的別 在留外国人（特定活動・日本人の配偶者等・定住者）」の在留目的ごとの人数です。本人と配偶者・子などは1つにまとめています。割合は特定活動の合計（125,286人）に対する割合です。

それぞれの中身

「特定活動告示 〇号」は、告示のどの号にあたるかです。「告示にない活動」は、告示で前もって決めていない活動です。多い国籍・地域は2025年12月末の数です。

• 本国の情勢による在留（本国情勢等）告示にない34,827人

  本国の情勢を理由に、日本での在留を望む人に認めるもの。国籍を見ると、ほとんどがミャンマーの人です。出入国在留管理庁は2021年5月から、ミャンマーの情勢不安を理由に日本での在留を望む人に、緊急避難措置として在留と就労を認めています（原則「特定活動（1年・就労可）」）。

  告示にない活動　多い国籍・地域：ミャンマー 33,688人、シリア 346人、ウクライナ 341人

• 特定技能1号への移行準備告示にない22,870人

  在留資格「特定技能1号」に変えたいが、書類をそろえるなどの準備に時間がかかる人が、働く予定の受入れ機関で働きながら準備するためのもの（6か月・就労可）。この期間は、特定技能1号の通算の在留期間（上限5年）に数えられます。

  告示にない活動　多い国籍・地域：ベトナム 11,555人、インドネシア 4,898人、フィリピン 1,577人

• ワーキング・ホリデー告示にある20,223人

  日本と取り決めを結んだ国・地域の若い人が、日本の文化や暮らしを知るために休暇を過ごす活動と、旅行の費用を補うために必要な範囲で働く活動（風俗営業の仕事はできません）。

  特定活動告示 5号・5号の2　多い国籍・地域：韓国 5,649人、台湾 3,090人、オーストラリア 2,719人

• 難民認定などの手続中告示にない14,013人

  難民の認定などを申請して、結果を待っている人。申請からの期間や申請の内容によって、働けるかどうかや在留期間が変わります。2024年6月末から、国の表の名前が「難民認定手続中」から「難民認定等手続中」になりました。申請の内容などによっては在留期間が「3月」（働けない）になり、その人たちは中長期在留者ではないため、この数に入りません。

  告示にない活動　多い国籍・地域：スリランカ 3,433人、インド 1,550人、トルコ 1,009人

• その他両方が入る10,028人

  国の表で、ほかのどの在留目的にも入らない特定活動です（内わけは発表されていません。ハラール牛肉の生産など、どんな活動が入るかは下の「「その他」には何が入っている？」に）。国の表は2023年12月末と2024年12月末に在留目的を細かく分けるようになり、それまで「その他」に入っていたものの一部が別の名前で数えられるようになりました。

  多い国籍・地域：中国 2,728人、ベトナム 2,343人、フィリピン 1,432人

• インターンシップ告示にある5,408人

  外国の大学の学生が、学業の一部として、日本の会社などから報酬を受けて働くもの（1年以内で、通算して修業年限の半分以内）。

  特定活動告示 9号　多い国籍・地域：インドネシア 1,921人、ベトナム 1,511人、中国 541人

• 高度専門職の外国人の親告示にある3,634人

  在留資格「高度専門職」の外国人（世帯年収800万円以上）と一緒に住み、その7歳未満の子を育てたり、妊娠中の配偶者などの世話をしたりする親。

  特定活動告示 34号　多い国籍・地域：中国 3,284人、インド 123人、ベトナム 95人

• EPAの看護師・介護福祉士など告示にある3,492人

  インドネシア・フィリピン・ベトナムとの経済連携協定（EPA）などにもとづいて来る、看護師・介護福祉士と、その資格を取るための研修などをする候補者。配偶者・子もふくみます。告示にあるのは候補者と、資格を取った人の家族です。国家試験に受かったあとの看護師・介護福祉士本人は、特定活動告示ではなく、国ごとの法務省の「指針」で決まっていて、国の表でこの区分と「その他」のどちらに数えられているかは示されていません。

  特定活動告示 16〜24号・27〜31号　多い国籍・地域：インドネシア 1,599人、フィリピン 1,398人、ベトナム 489人

• 日本の大学などを出た留学生の就職活動告示にない2,750人

  日本の大学などを卒業した留学生が、卒業したあとも日本で就職活動を続けるためのもの。

  告示にない活動　多い国籍・地域：中国 1,585人、ベトナム 228人、ネパール 137人

• スキーインストラクター告示にある1,897人

  日本の会社などとの契約で、スキーを教える人。冬の仕事なので、6月末より12月末に多くなります。

  特定活動告示 50号　多い国籍・地域：台湾 592人、英国 330人、中国 301人

• 日本の大学などを出た人の就職（本邦大学等卒業者）告示にある1,747人

  日本の大学・大学院などを卒業し、高い日本語の力（日本語能力試験N1など）がある人が、日本語を使う仕事をふくむ幅広い仕事に、常勤の職員として就くもの（2019年5月から）。配偶者・子もふくみます。

  特定活動告示 46号・47号　多い国籍・地域：中国 1,063人、ベトナム 211人、ネパール 163人

• 未来創造人材（J-Find）告示にある1,428人

  世界大学ランキングの上位100位に入る大学（3つのランキングのうち2つ以上で）を卒業して5年以内の人が、最長2年、就職活動や起業の準備をするもの（2023年4月から）。配偶者・子もふくみます。

  特定活動告示 51号・52号　多い国籍・地域：中国 1,046人、米国 84人、カナダ 35人

• 家事使用人告示にある1,251人

  外交官や国際機関の職員、在留資格「高度専門職」の外国人などに雇われて、その家の家事をする人（18歳以上）。

  特定活動告示 1号〜2号の4　多い国籍・地域：フィリピン 819人、中国 171人、インドネシア 69人

• 医療滞在告示にある397人

  日本の病院などに入院して治療を受ける人と、その身の回りの世話をする人（同伴者）。

  特定活動告示 25号・26号　多い国籍・地域：中国 299人、フィリピン 25人、米国 7人

• アマチュアスポーツ選手告示にある302人

  オリンピックや世界選手権などに出たことがある人が、日本の会社などに雇われて（月25万円以上）、アマチュアのスポーツ選手として活動するもの。配偶者・子もふくみます。

  特定活動告示 6号・7号　多い国籍・地域：ケニア 95人、オーストラリア 38人、ニュージーランド 37人

• 観光・保養の長期滞在告示にある279人

  決められた国・地域の18歳以上の人で、本人と配偶者の預貯金が合わせて3,000万円以上ある人などが、1年以内、観光や保養のために滞在するもの。同行する配偶者もふくみます。

  特定活動告示 40号・41号　多い国籍・地域：台湾 71人、米国 70人、中国 33人

• 日系4世告示にある276人

  18〜35歳の日系四世が、支援する人（サポーター）の支援を受けながら、日本の文化や暮らしを学ぶためのもの（2018年から。通算で最長5年。年間の受入れ枠は4,000人）。

  特定活動告示 43号　多い国籍・地域：ブラジル 169人、ペルー 40人、フィリピン 39人

• 自動車運送業の準備告示にある170人

  トラック・タクシー・バスの運転手として「特定技能1号」になる前に、日本の運転免許を取ったり、研修を受けたりするもの（トラックは6か月、タクシー・バスは1年。更新はできません）。

  特定活動告示 55号　多い国籍・地域：インドネシア 62人、ベトナム 30人、中国 25人

• 外国人起業家告示にある109人

  経済産業省が認めた計画にもとづき、自治体などの支援を受けて、日本で起業の準備をするもの。配偶者・子もふくみます。

  特定活動告示 44号・45号　多い国籍・地域：米国 37人、中国 11人、英国 10人

• 高度専門職の外国人の配偶者の就労告示にある96人

  在留資格「高度専門職」の外国人と一緒に住む配偶者が、日本人と同じくらいの報酬を受けて、決められた種類の仕事をするもの。

  特定活動告示 33号・33号の2　多い国籍・地域：中国 59人、ベトナム 7人、インド 4人

• 特定技能2号への移行準備告示にない73人

  在留資格「特定技能2号」に変える準備のためのもの（国の表で分けて数えているのは2025年12月末から）。

  告示にない活動　多い国籍・地域：ベトナム 39人、フィリピン 14人、カンボジア 5人

• 特定研究・特定情報処理告示にある16人

  法務大臣が指定した機関で、研究や情報処理の仕事をする人と、その配偶者・子・親。

  特定活動告示 36〜39号　多い国籍・地域：セルビア 6人、ミャンマー 4人、韓国 3人

合うものがありません。言葉を変えるか、「すべて」を選んでください。

「両方が入る」の「その他」は、告示にある活動と告示にない活動の両方が入るため、どちらで絞っても出しています。

このほか、デジタルノマド（告示53号・54号。外国の会社に雇われている人などが、インターネットを使って外国の仕事をしながら、1年のうち6か月まで日本に滞在するもの。年収1,000万円以上など）が 本人205人・配偶者や子54人いますが、在留カードが出ない（中長期在留者ではない）ため、上の合計には入っていません（国の表のとおり）。 国の表には「人身取引等」の区分もあります（2025年12月末は0人）。 告示には、大阪・関西万博（13号・14号）や、2027年の国際園芸博覧会（56号・57号）、2026年のアジア競技大会（58号）の関係者の活動もあります。

「その他」には何が入っている？

国の表の「その他」（2025年12月末に10,028人）には、国の表に欄のない特定活動が入ります。 国の表の利用上の注意に、2024年6月末から「表にない告示の活動と、告示にない活動は『その他』に入れる」と書かれています。 国は「その他」の内わけを発表していないので、それぞれの人数は分かりません。たとえば、次のような告示にない活動（法務大臣が一人ひとりの事情を見て認めるもの）があります。

• ハラール牛肉の生産

  イスラム教の決まり（ハラール）に合った牛肉を作るため、ハラール認証の機関から「と畜などの知識と技能があるイスラム教徒」として推薦された外国人が、認定を受けた施設で、と畜をふくむ牛肉の生産の仕事をするもの。イスラム教の国などへの牛肉の輸出のため、国が在留資格の要件をゆるめたものです。2014年7月に農林水産省が「外国人を受け入れて行うハラール牛肉生産に係る基本的事項」を官報で示し、受け入れる施設は事業の計画をつくって地方農政局の認定を受けます。認定された施設の数や、働く人の数は、国の資料に見当たりません。

  出典：農林水産省「「ハラール」に係る取組状況」・農林水産省「国内ハラール認証取得企業のハラール食品輸出取組事例」（平成27年度の委託調査、34ページ）・働く人の条件：ワンツーコール行政書士事務所の解説

• 日本料理・製菓を学びながら働く（日本の食文化海外普及人材育成事業）

  日本の調理や製菓の専門学校などを卒業した留学生が、農林水産省の認定を受けて、日本の飲食店やホテルなどで働きながら技術を学ぶもの（最長5年）。もとは「日本料理海外普及人材育成事業」という名前で、日本料理の調理師だけが対象でした。

  出典：農林水産省・内閣府 国家戦略特区ワーキンググループの資料（2019年1月）

• 同性婚の相手

  外国人どうしで、本国で正式に成立した同性婚の相手。在留資格の「配偶者」には入りませんが、法務省の通知（2013年10月18日、法務省管在第5357号）で、原則「特定活動」で在留を認めています。認めた件数は、2013年10月から2020年末までに93件です（国会での政府の答弁）。日本人の同性の相手はこの通知の対象外ですが、裁判のあと、2023年3月にその裁判の原告に「特定活動」が許可されました。

  出典：東京地方裁判所の判決（2022年9月30日）・参議院法務委員会（2021年3月22日）・東京高等裁判所の判決（2023年11月2日）

• 特定技能1号の人の家族

  在留資格「特定技能1号」の人は、原則として家族を連れて来られません。ただ、人道上の配慮が特に必要な場合に、たとえば日本で生まれた1号どうしの子や、「留学」から1号に変わる人のすでに日本にいる配偶者・子に、「特定活動」が認められることがあります。

  出典：出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」（Q9）

• 介護福祉士の登録を待つ間の介護の仕事

  介護福祉士の養成施設を卒業した留学生や、国家試験に受かった留学生が、4月から介護施設などで働くとき、介護福祉士の登録証が届くまでの間、介護の仕事をするためのもの。登録のあとは在留資格「介護」に変えます。

  出典：出入国在留管理庁（養成施設を卒業した人）・出入国在留管理庁（国家試験に受かった人）

• 就職先が決まり、働き始めるまで待つ

  大学や専門学校の在学中や卒業後に就職先が内定した留学生などが、採用の日まで日本にいるためのもの。

  出典：出入国在留管理庁

• 日本の大学などを出た留学生の起業

  日本の大学などを卒業した留学生が、卒業したあとも日本で起業の準備をするためのもの。2020年11月からは、文部科学省の事業に選ばれた大学などを卒業した人向けのしくみも加わりました。経済産業省の事業にもとづく「外国人起業家」（告示44号）とは別のものです。

  出典：出入国在留管理庁・出入国在留管理庁（2020年11月から）

• 大学院に入るまで待つ

  日本の大学を卒業した留学生などが、大学院に入学するまで日本にいるためのもの。

  出典：出入国在留管理庁

• 年をとった親の呼び寄せ

  告示で親を呼べるのは、高度専門職の人などの親（34号・39号）だけです。それ以外の外国人が本国の年をとった親を呼ぶことについて、法務大臣は国会で「極めて例外的な扱い」と答え、人数は出していません。

  出典：衆議院予算委員会第三分科会（2024年2月28日）

このほか、告示の活動のうち国の表で分けていないもの（大阪・関西万博の関係者（13号・14号）など）も「その他」に入ります。

数に出てこない特定活動もあります。在留期間が3か月以下の人は中長期在留者ではないため、在留外国人統計に入りません。 たとえば、在留の許可が出ないと分かった人が日本を出る準備をするための「特定活動」は、原則30日以下（長くても3か月まで）です（情報公開・個人情報保護審査会の答申（2020年1月21日）に引用された入管の審査要領）。

告示にない活動は、決まった一覧も、審査のくわしい基準（入管の内部の「在留審査要領」）も、国から公開されていません。 行政書士の解説には、ほかに妊娠・出産のための滞在なども挙げられていますが、国の公開資料では確かめられませんでした（例：ワンツーコール行政書士事務所の一覧）。

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外国から新しく来た人は？（2025年の1年間）

2025年の1年間に、外国から新しく「特定活動」で日本に来た人は40,418人でした（2024年は32,042人）。 いちばん多いのはワーキング・ホリデーの22,045人です。

入管法で、外国から新しく「特定活動」で来られるのは告示にある活動だけです。そのため、この表は特定活動告示の号ごとに分かれていて、 難民認定の申請中や本国の情勢による在留など、告示にない活動はありません（そうした人は、日本に来たあとにほかの在留資格から変えています）。

出入国在留管理庁「出入国管理統計」の表「国籍・地域別 入国目的別 新規入国外国人（短期滞在・特定活動等）」の数です。上の「いま日本にいる人」の数（在留外国人統計）とは数え方が違います（1年間に来た人の数で、そのあと帰った人も入ります）。 デジタルノマド（53号・54号）も、この合計に入っています。名前の下の「告示 〇号」は、特定活動告示のどの号にあたるかです。

「その他」（2025年5,164人、2024年764人）は、表で分けていない告示の活動です。2025年は、4月〜10月に開かれた大阪・関西万博の関係者（告示13号・14号）が多く入っていると考えられます（内わけは発表されていません）。

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どの国籍・地域の人が多い？

割合は、2025年12月末の特定活動の合計（125,286人）に対する割合です。

いちばん多いミャンマーの人（36,113人）は、2020年12月末には3,358人でした。2025年12月末のミャンマーの人のうち33,688人（93%）が「本国情勢等」です。

国籍・地域ごとの数や移り変わりは、ダッシュボードでも見られます：国籍・地域別・都道府県の地図・移り変わり

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主な出来事

特定活動の数や中身にかかわる、法律・告示・取扱いの主な変わり目です。どれも法務省・出入国在留管理庁などの資料からまとめました。

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出典と、数を見るときの注意

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