数でみる在留外国人

米国の人

対象:日本に住む、国籍・地域が「米国」の人(全国)集計時点:2025年12月末(確定した統計)地域区分:米国・カナダ(北アメリカ)

2025年12月末の米国の人
69,787人
国籍・地域のうち 11番目に多い
1年前(2024年12月末)から
+3,676人
増減の割合 +5.6%(66,111人から)
10年前(2015年12月末)から
+17,516人
増減の割合 +33.5%(52,271人から)

米国の人の主な在留資格(ほかの国籍・地域とくらべる)

対象:全国の米国の人と、人数の多いほかの7つの国籍・地域 集計時点:2025年12月末

各国籍・地域の中で、人数の多い在留資格上位3つの割合を示しています。棒の全体(100%)が、その国籍・地域の人数です。在留資格の色は、どの国籍・地域でも同じです。

  • 永住者
  • 技術・人文知識・国際業務(グラフでは技人国)
  • 留学
  • 技能実習
  • 特定技能
  • 特別永住者
  • 家族滞在
  • 定住者
  • 日本人の配偶者等
  • 上位3つ以外の在留資格(色なし)
  1. 中国930,428人
    • 永住者357,565人(38%)
    • 留学148,151人(16%)
    • 技術・人文知識・国際業務117,314人(13%)
  2. ベトナム681,100人
    • 技能実習189,756人(28%)
    • 特定技能164,352人(24%)
    • 技術・人文知識・国際業務121,079人(18%)
  3. 韓国407,341人
    • 特別永住者241,712人(59%)
    • 永住者77,013人(19%)
    • 技術・人文知識・国際業務28,457人(7%)
  4. フィリピン356,579人
    • 永住者143,784人(40%)
    • 定住者63,937人(18%)
    • 技能実習42,289人(12%)
  5. ネパール300,992人
    • 留学116,151人(39%)
    • 家族滞在72,978人(24%)
    • 技術・人文知識・国際業務48,813人(16%)
    • 技能実習124,967人(47%)
    • 特定技能86,955人(33%)
    • 技術・人文知識・国際業務10,424人(4%)
  6. ブラジル210,014人
    • 永住者117,593人(56%)
    • 定住者68,882人(33%)
    • 日本人の配偶者等14,166人(7%)
  7. 米国69,787人
    • 永住者20,810人(30%)
    • 日本人の配偶者等14,118人(20%)
    • 技術・人文知識・国際業務9,100人(13%)
表で見る
国籍・地域人数多い在留資格(その国籍・地域の中の割合)
中国930,428永住者 357,565人(38%)、留学 148,151人(16%)、技術・人文知識・国際業務 117,314人(13%)
ベトナム681,100技能実習 189,756人(28%)、特定技能 164,352人(24%)、技術・人文知識・国際業務 121,079人(18%)
韓国407,341特別永住者 241,712人(59%)、永住者 77,013人(19%)、技術・人文知識・国際業務 28,457人(7%)
フィリピン356,579永住者 143,784人(40%)、定住者 63,937人(18%)、技能実習 42,289人(12%)
ネパール300,992留学 116,151人(39%)、家族滞在 72,978人(24%)、技術・人文知識・国際業務 48,813人(16%)
インドネシア266,069技能実習 124,967人(47%)、特定技能 86,955人(33%)、技術・人文知識・国際業務 10,424人(4%)
ブラジル210,014永住者 117,593人(56%)、定住者 68,882人(33%)、日本人の配偶者等 14,166人(7%)
米国69,787永住者 20,810人(30%)、日本人の配偶者等 14,118人(20%)、技術・人文知識・国際業務 9,100人(13%)

米国の人の数の移り変わり

02万4万6万8万2010201520202025←登録外国人統計在留外国人統計→2006年12月末:51,321人2007年12月末:51,851人2008年12月末:52,683人2009年12月末:52,149人2010年12月末:50,667人2011年12月末:49,815人2012年12月末:48,361人2013年6月末:49,218人2013年12月末:49,981人2014年6月末:50,515人2014年12月末:51,256人2015年6月末:51,523人2015年12月末:52,271人2016年6月末:53,050人2016年12月末:53,705人2017年6月末:54,918人2017年12月末:55,713人2018年6月末:56,834人2018年12月末:57,500人2019年6月末:58,484人2019年12月末:59,172人2020年6月末:57,214人2020年12月末:55,761人2021年6月末:53,907人2021年12月末:54,162人2022年6月末:57,299人2022年12月末:60,804人2023年6月末:62,425人2023年12月末:63,408人2024年6月末:64,842人2024年12月末:66,111人2025年6月末:68,022人2025年12月末:69,787人

灰色の線は登録外国人統計(2011年まで)、青い線は在留外国人統計(2012年12月末から)。数え方が違うので、つなげて見るときは注意してください。

グラフの元の数を表で見る
時点人数
2006年12月末51,321
2007年12月末51,851
2008年12月末52,683
2009年12月末52,149
2010年12月末50,667
2011年12月末49,815
2012年12月末48,361
2013年6月末49,218
2013年12月末49,981
2014年6月末50,515
2014年12月末51,256
2015年6月末51,523
2015年12月末52,271
2016年6月末53,050
2016年12月末53,705
2017年6月末54,918
2017年12月末55,713
2018年6月末56,834
2018年12月末57,500
2019年6月末58,484
2019年12月末59,172
2020年6月末57,214
2020年12月末55,761
2021年6月末53,907
2021年12月末54,162
2022年6月末57,299
2022年12月末60,804
2023年6月末62,425
2023年12月末63,408
2024年6月末64,842
2024年12月末66,111
2025年6月末68,022
2025年12月末69,787

米国の人の在留資格

対象:全国の米国の人 集計時点:2025年12月末

在留資格人数割合
永住者20,81029.8%
日本人の配偶者等14,11820.2%
技術・人文知識・国際業務9,10013.0%
教育5,9818.6%
家族滞在5,2377.5%
留学5,2317.5%
定住者1,8562.7%
宗教1,7612.5%
高度専門職1,0101.4%
特別永住者8841.3%
教授7451.1%
経営・管理7281.0%
永住者の配偶者等5360.8%
特定活動4660.7%
興行4310.6%
企業内転勤3780.5%
文化活動1930.3%
芸術1030.1%
技能700.1%
研究540.1%
法律・会計業務530.1%
特定技能200.0%
報道180.0%
研修30.0%
医療10.0%

米国の人の在留資格の移り変わり

各年12月末の数。いちばん新しい年に多い在留資格7つと、それ以外を合わせた「その他」の線です。線の名前を押すと、その線を消したり出したりできます(残った線に合わせて目もりが変わります)。2015年4月より前の「投資・経営」は「経営・管理」に、「技術」と「人文知識・国際業務」は「技術・人文知識・国際業務」に、2010年7月より前の「就学」は「留学」にまとめて示しています。点線より左(2011年まで)は登録外国人統計で、数え方が違います(短い期間の滞在の人なども入ります)。

米国の人が住んでいる都道府県

対象:全国の米国の人 集計時点:2025年12月末

沖縄県は左上の枠の中に移し、1.3倍の大きさにしています(小笠原諸島は入れていません)。「四角で並べる」にすると、都道府県を同じ大きさの四角でおおよその位置に並べた地図になります(小さい都道府県も押しやすくなります)。

都道府県の一覧

順位都道府県人数全国の米国の人のうちその都道府県の外国人のうち
1東京都23,68333.9%3.0%
2神奈川県7,35210.5%2.3%
3大阪府4,2386.1%1.1%
4沖縄県3,0614.4%9.2%
5千葉県2,8134.0%1.1%
6兵庫県2,7834.0%1.8%
7愛知県2,6173.7%0.7%
8埼玉県2,4003.4%0.8%
9京都府2,1823.1%2.4%
10福岡県1,9582.8%1.6%
11北海道1,7462.5%2.3%
12茨城県9351.3%0.8%
13静岡県9321.3%0.7%
14宮城県8731.3%2.7%
15広島県8591.2%1.2%
16長野県8581.2%1.7%
17群馬県5790.8%0.6%
18長崎県5320.8%3.0%
19山口県4950.7%2.2%
20栃木県4810.7%0.8%
21岐阜県4620.7%0.6%
22熊本県4500.6%1.4%
23奈良県4490.6%2.1%
24滋賀県4470.6%1.0%
25青森県4370.6%4.6%
26岡山県4170.6%1.0%
27新潟県4090.6%1.5%
28山梨県3870.6%1.5%
29大分県3620.5%1.6%
30石川県3510.5%1.5%
31三重県3380.5%0.5%
32鹿児島県3320.5%1.5%
33福島県3020.4%1.4%
34愛媛県2790.4%1.4%
35富山県2530.4%1.0%
36岩手県2480.4%2.0%
37宮崎県2460.4%1.9%
38和歌山県2260.3%2.0%
39香川県2210.3%1.0%
40秋田県2190.3%3.5%
41山形県2190.3%2.0%
42福井県2170.3%1.0%
43高知県1930.3%2.6%
44徳島県1820.3%1.9%
45島根県1770.3%1.5%
46佐賀県1400.2%1.1%
47鳥取県990.1%1.5%

米国の人が住んでいる市区町村

集計時点:2025年12月末 都道府県を選ぶと、その中の市区町村だけになります。

「その中の割合」は、その市区町村に住む外国人のうち、この国籍・地域の人の割合。

(外国人が10人以下の市町村は国籍が公表されていないので、市区町村の合計は全国の数より少なくなります)

出典・数を見るときの注意