数でみる在留外国人

インドネシアの人

対象:日本に住む、国籍・地域が「インドネシア」の人(全国)集計時点:2025年12月末(確定した統計)地域区分:東南アジア(アジア)

2025年12月末のインドネシアの人
266,069人
国籍・地域のうち 6番目に多い
1年前(2024年12月末)から
+66,245人
増減の割合 +33.2%(199,824人から)
10年前(2015年12月末)から
+230,159人
増減の割合 +640.9%(35,910人から)

インドネシアの人の主な在留資格(ほかの国籍・地域とくらべる)

対象:全国のインドネシアの人と、人数の多いほかの7つの国籍・地域 集計時点:2025年12月末

各国籍・地域の中で、人数の多い在留資格上位3つの割合を示しています。棒の全体(100%)が、その国籍・地域の人数です。在留資格の色は、どの国籍・地域でも同じです。

  • 永住者
  • 技術・人文知識・国際業務(グラフでは技人国)
  • 留学
  • 技能実習
  • 特定技能
  • 特別永住者
  • 家族滞在
  • 定住者
  • 日本人の配偶者等
  • 特定活動
  • 上位3つ以外の在留資格(色なし)
  1. 中国930,428人
    • 永住者357,565人(38%)
    • 留学148,151人(16%)
    • 技術・人文知識・国際業務117,314人(13%)
  2. ベトナム681,100人
    • 技能実習189,756人(28%)
    • 特定技能164,352人(24%)
    • 技術・人文知識・国際業務121,079人(18%)
  3. 韓国407,341人
    • 特別永住者241,712人(59%)
    • 永住者77,013人(19%)
    • 技術・人文知識・国際業務28,457人(7%)
  4. フィリピン356,579人
    • 永住者143,784人(40%)
    • 定住者63,937人(18%)
    • 技能実習42,289人(12%)
  5. ネパール300,992人
    • 留学116,151人(39%)
    • 家族滞在72,978人(24%)
    • 技術・人文知識・国際業務48,813人(16%)
  6. インドネシア266,069人
    • 技能実習124,967人(47%)
    • 特定技能86,955人(33%)
    • 技術・人文知識・国際業務10,424人(4%)
  7. ブラジル210,014人
    • 永住者117,593人(56%)
    • 定住者68,882人(33%)
    • 日本人の配偶者等14,166人(7%)
  8. ミャンマー182,567人
    • 特定技能44,523人(24%)
    • 特定活動36,113人(20%)
    • 留学35,732人(20%)
表で見る
国籍・地域人数多い在留資格(その国籍・地域の中の割合)
中国930,428永住者 357,565人(38%)、留学 148,151人(16%)、技術・人文知識・国際業務 117,314人(13%)
ベトナム681,100技能実習 189,756人(28%)、特定技能 164,352人(24%)、技術・人文知識・国際業務 121,079人(18%)
韓国407,341特別永住者 241,712人(59%)、永住者 77,013人(19%)、技術・人文知識・国際業務 28,457人(7%)
フィリピン356,579永住者 143,784人(40%)、定住者 63,937人(18%)、技能実習 42,289人(12%)
ネパール300,992留学 116,151人(39%)、家族滞在 72,978人(24%)、技術・人文知識・国際業務 48,813人(16%)
インドネシア266,069技能実習 124,967人(47%)、特定技能 86,955人(33%)、技術・人文知識・国際業務 10,424人(4%)
ブラジル210,014永住者 117,593人(56%)、定住者 68,882人(33%)、日本人の配偶者等 14,166人(7%)
ミャンマー182,567特定技能 44,523人(24%)、特定活動 36,113人(20%)、留学 35,732人(20%)

インドネシアの人の数の移り変わり

010万20万30万2010201520202025←登録外国人統計在留外国人統計→2006年12月末:24,858人2007年12月末:25,620人2008年12月末:27,250人2009年12月末:25,546人2010年12月末:24,895人2011年12月末:24,660人2012年12月末:25,532人2013年6月末:26,173人2013年12月末:27,214人2014年6月末:28,649人2014年12月末:30,210人2015年6月末:32,524人2015年12月末:35,910人2016年6月末:39,540人2016年12月末:42,850人2017年6月末:46,350人2017年12月末:49,982人2018年6月末:51,881人2018年12月末:56,346人2019年6月末:61,051人2019年12月末:66,860人2020年6月末:66,084人2020年12月末:66,832人2021年6月末:63,138人2021年12月末:59,820人2022年6月末:83,169人2022年12月末:98,865人2023年6月末:122,028人2023年12月末:149,101人2024年6月末:173,813人2024年12月末:199,824人2025年6月末:230,689人2025年12月末:266,069人

灰色の線は登録外国人統計(2011年まで)、青い線は在留外国人統計(2012年12月末から)。数え方が違うので、つなげて見るときは注意してください。

グラフの元の数を表で見る
時点人数
2006年12月末24,858
2007年12月末25,620
2008年12月末27,250
2009年12月末25,546
2010年12月末24,895
2011年12月末24,660
2012年12月末25,532
2013年6月末26,173
2013年12月末27,214
2014年6月末28,649
2014年12月末30,210
2015年6月末32,524
2015年12月末35,910
2016年6月末39,540
2016年12月末42,850
2017年6月末46,350
2017年12月末49,982
2018年6月末51,881
2018年12月末56,346
2019年6月末61,051
2019年12月末66,860
2020年6月末66,084
2020年12月末66,832
2021年6月末63,138
2021年12月末59,820
2022年6月末83,169
2022年12月末98,865
2023年6月末122,028
2023年12月末149,101
2024年6月末173,813
2024年12月末199,824
2025年6月末230,689
2025年12月末266,069

インドネシアの人の在留資格

対象:全国のインドネシアの人 集計時点:2025年12月末

在留資格人数割合
技能実習124,96747.0%
特定技能86,95532.7%
技術・人文知識・国際業務10,4243.9%
特定活動9,3023.5%
永住者8,3843.2%
留学7,9273.0%
家族滞在7,2932.7%
定住者2,9831.1%
日本人の配偶者等2,7811.0%
介護1,9460.7%
企業内転勤9690.4%
永住者の配偶者等6100.2%
技能3230.1%
高度専門職2990.1%
教授2380.1%
医療1780.1%
研修1000.0%
宗教900.0%
文化活動850.0%
研究850.0%
経営・管理760.0%
教育260.0%
興行90.0%
特別永住者80.0%
芸術80.0%
報道30.0%

インドネシアの人の在留資格の移り変わり

各年12月末の数。いちばん新しい年に多い在留資格7つと、それ以外を合わせた「その他」の線です。線の名前を押すと、その線を消したり出したりできます(残った線に合わせて目もりが変わります)。2015年4月より前の「投資・経営」は「経営・管理」に、「技術」と「人文知識・国際業務」は「技術・人文知識・国際業務」に、2010年7月より前の「就学」は「留学」にまとめて示しています。点線より左(2011年まで)は登録外国人統計で、数え方が違います(短い期間の滞在の人なども入ります)。

インドネシアの人が住んでいる都道府県

対象:全国のインドネシアの人 集計時点:2025年12月末

沖縄県は左上の枠の中に移し、1.3倍の大きさにしています(小笠原諸島は入れていません)。「四角で並べる」にすると、都道府県を同じ大きさの四角でおおよその位置に並べた地図になります(小さい都道府県も押しやすくなります)。

都道府県の一覧

順位都道府県人数全国のインドネシアの人のうちその都道府県の外国人のうち
1愛知県21,1538.0%5.9%
2東京都16,2256.1%2.0%
3大阪府15,2795.7%4.1%
4埼玉県14,4975.4%5.0%
5神奈川県14,2425.4%4.5%
6千葉県14,1475.3%5.4%
7茨城県12,9764.9%11.6%
8北海道12,4814.7%16.1%
9福岡県9,7063.6%7.7%
10静岡県9,5133.6%7.2%
11群馬県8,2673.1%9.2%
12広島県7,8032.9%10.7%
13兵庫県7,6962.9%5.0%
14岐阜県6,0422.3%7.5%
15三重県5,6402.1%7.7%
16鹿児島県5,2612.0%24.5%
17栃木県5,1741.9%8.4%
18熊本県5,0321.9%15.5%
19岡山県4,7071.8%11.2%
20長野県4,6511.7%9.2%
21香川県4,5721.7%21.0%
22京都府4,5081.7%4.9%
23沖縄県4,2341.6%12.7%
24宮城県3,5921.4%10.9%
25滋賀県3,5551.3%7.7%
26大分県3,5021.3%15.2%
27宮崎県3,4491.3%26.6%
28富山県3,3311.3%12.7%
29山口県3,0501.1%13.5%
30石川県2,8501.1%12.1%
31新潟県2,8171.1%10.5%
32愛媛県2,7271.0%13.4%
33長崎県2,6481.0%15.2%
34佐賀県2,6141.0%20.4%
35福島県2,2410.8%10.4%
36岩手県1,9390.7%15.5%
37福井県1,7730.7%8.2%
38奈良県1,6390.6%7.6%
39青森県1,4780.6%15.7%
40高知県1,4080.5%19.1%
41徳島県1,4050.5%14.5%
42山梨県1,3730.5%5.4%
43和歌山県1,3460.5%11.7%
44山形県8610.3%7.7%
45島根県7910.3%6.6%
46秋田県6870.3%10.8%
47鳥取県6870.3%10.6%

インドネシアの人が住んでいる市区町村

集計時点:2025年12月末 都道府県を選ぶと、その中の市区町村だけになります。

「その中の割合」は、その市区町村に住む外国人のうち、この国籍・地域の人の割合。

(外国人が10人以下の市町村は国籍が公表されていないので、市区町村の合計は全国の数より少なくなります)

出典・数を見るときの注意