数でみる在留外国人

韓国の人

対象:日本に住む、国籍・地域が「韓国」の人(全国)集計時点:2025年12月末(確定した統計)地域区分:東アジア(アジア)

2025年12月末の韓国の人
407,341人
国籍・地域のうち 3番目に多い
1年前(2024年12月末)から
−1,897人
増減の割合 −0.5%(409,238人から)
10年前(2015年12月末)から
−50,431人
増減の割合 −11.0%(457,772人から)

韓国の人の主な在留資格(ほかの国籍・地域とくらべる)

対象:全国の韓国の人と、人数の多いほかの7つの国籍・地域 集計時点:2025年12月末

各国籍・地域の中で、人数の多い在留資格上位3つの割合を示しています。棒の全体(100%)が、その国籍・地域の人数です。在留資格の色は、どの国籍・地域でも同じです。

  • 永住者
  • 技術・人文知識・国際業務(グラフでは技人国)
  • 留学
  • 技能実習
  • 特定技能
  • 特別永住者
  • 家族滞在
  • 定住者
  • 日本人の配偶者等
  • 特定活動
  • 上位3つ以外の在留資格(色なし)
  1. 中国930,428人
    • 永住者357,565人(38%)
    • 留学148,151人(16%)
    • 技術・人文知識・国際業務117,314人(13%)
  2. ベトナム681,100人
    • 技能実習189,756人(28%)
    • 特定技能164,352人(24%)
    • 技術・人文知識・国際業務121,079人(18%)
  3. 韓国407,341人
    • 特別永住者241,712人(59%)
    • 永住者77,013人(19%)
    • 技術・人文知識・国際業務28,457人(7%)
  4. フィリピン356,579人
    • 永住者143,784人(40%)
    • 定住者63,937人(18%)
    • 技能実習42,289人(12%)
  5. ネパール300,992人
    • 留学116,151人(39%)
    • 家族滞在72,978人(24%)
    • 技術・人文知識・国際業務48,813人(16%)
    • 技能実習124,967人(47%)
    • 特定技能86,955人(33%)
    • 技術・人文知識・国際業務10,424人(4%)
  6. ブラジル210,014人
    • 永住者117,593人(56%)
    • 定住者68,882人(33%)
    • 日本人の配偶者等14,166人(7%)
  7. ミャンマー182,567人
    • 特定技能44,523人(24%)
    • 特定活動36,113人(20%)
    • 留学35,732人(20%)
表で見る
国籍・地域人数多い在留資格(その国籍・地域の中の割合)
中国930,428永住者 357,565人(38%)、留学 148,151人(16%)、技術・人文知識・国際業務 117,314人(13%)
ベトナム681,100技能実習 189,756人(28%)、特定技能 164,352人(24%)、技術・人文知識・国際業務 121,079人(18%)
韓国407,341特別永住者 241,712人(59%)、永住者 77,013人(19%)、技術・人文知識・国際業務 28,457人(7%)
フィリピン356,579永住者 143,784人(40%)、定住者 63,937人(18%)、技能実習 42,289人(12%)
ネパール300,992留学 116,151人(39%)、家族滞在 72,978人(24%)、技術・人文知識・国際業務 48,813人(16%)
インドネシア266,069技能実習 124,967人(47%)、特定技能 86,955人(33%)、技術・人文知識・国際業務 10,424人(4%)
ブラジル210,014永住者 117,593人(56%)、定住者 68,882人(33%)、日本人の配偶者等 14,166人(7%)
ミャンマー182,567特定技能 44,523人(24%)、特定活動 36,113人(20%)、留学 35,732人(20%)

韓国の人の数の移り変わり

010万20万30万40万50万201620182020202220242015年12月末:457,772人2016年6月末:456,917人2016年12月末:453,096人2017年6月末:452,953人2017年12月末:450,663人2018年6月末:452,701人2018年12月末:449,634人2019年6月末:451,543人2019年12月末:446,364人2020年6月末:435,459人2020年12月末:426,908人2021年6月末:416,389人2021年12月末:409,855人2022年6月末:412,340人2022年12月末:411,312人2023年6月末:411,748人2023年12月末:410,156人2024年6月末:411,043人2024年12月末:409,238人2025年6月末:409,584人2025年12月末:407,341人
グラフの元の数を表で見る
時点人数
2015年12月末457,772
2016年6月末456,917
2016年12月末453,096
2017年6月末452,953
2017年12月末450,663
2018年6月末452,701
2018年12月末449,634
2019年6月末451,543
2019年12月末446,364
2020年6月末435,459
2020年12月末426,908
2021年6月末416,389
2021年12月末409,855
2022年6月末412,340
2022年12月末411,312
2023年6月末411,748
2023年12月末410,156
2024年6月末411,043
2024年12月末409,238
2025年6月末409,584
2025年12月末407,341

2015年6月末までは「韓国・朝鮮」として1つに数えられていたため、この国籍・地域だけの数はそれより前にはありません。

韓国の人の在留資格

対象:全国の韓国の人 集計時点:2025年12月末

在留資格人数割合
特別永住者241,71259.3%
永住者77,01318.9%
技術・人文知識・国際業務28,4577.0%
留学14,5233.6%
日本人の配偶者等12,1183.0%
家族滞在8,6462.1%
定住者7,1831.8%
特定活動6,2311.5%
経営・管理2,7280.7%
永住者の配偶者等2,1230.5%
企業内転勤1,5330.4%
高度専門職1,2340.3%
宗教8530.2%
教授7580.2%
技能5400.1%
特定技能5270.1%
興行3470.1%
医療2060.1%
文化活動1540.0%
教育1220.0%
研究940.0%
介護920.0%
芸術680.0%
報道350.0%
研修290.0%
法律・会計業務150.0%

韓国の人の在留資格の移り変わり

各年12月末の数。いちばん新しい年に多い在留資格7つと、それ以外を合わせた「その他」の線です。線の名前を押すと、その線を消したり出したりできます(残った線に合わせて目もりが変わります)。2015年4月より前の「投資・経営」は「経営・管理」に、「技術」と「人文知識・国際業務」は「技術・人文知識・国際業務」に、2010年7月より前の「就学」は「留学」にまとめて示しています。点線より左(2011年まで)は登録外国人統計で、数え方が違います(短い期間の滞在の人なども入ります)。

韓国の人が住んでいる都道府県

対象:全国の韓国の人 集計時点:2025年12月末

沖縄県は左上の枠の中に移し、1.3倍の大きさにしています(小笠原諸島は入れていません)。「四角で並べる」にすると、都道府県を同じ大きさの四角でおおよその位置に並べた地図になります(小さい都道府県も押しやすくなります)。

都道府県の一覧

順位都道府県人数全国の韓国の人のうちその都道府県の外国人のうち
1東京都93,25122.9%11.6%
2大阪府85,99421.1%22.9%
3兵庫県33,7218.3%21.8%
4神奈川県27,4516.7%8.6%
5愛知県25,6266.3%7.2%
6京都府20,1484.9%21.8%
7千葉県15,7803.9%6.1%
8埼玉県15,7533.9%5.4%
9福岡県14,5713.6%11.6%
10広島県6,3121.5%8.7%
11北海道4,9041.2%6.3%
12山口県4,1771.0%18.5%
13静岡県4,1491.0%3.1%
14岡山県4,0471.0%9.7%
15茨城県4,0461.0%3.6%
16滋賀県3,5960.9%7.8%
17三重県3,5630.9%4.8%
18岐阜県3,0580.8%3.8%
19長野県3,0480.7%6.0%
20宮城県2,9910.7%9.1%
21奈良県2,9770.7%13.8%
22栃木県2,1800.5%3.5%
23群馬県2,0170.5%2.2%
24福井県1,7170.4%8.0%
25和歌山県1,7140.4%14.9%
26山梨県1,6200.4%6.4%
27沖縄県1,5570.4%4.7%
28大分県1,5520.4%6.7%
29新潟県1,5480.4%5.8%
30山形県1,3430.3%12.1%
31福島県1,2290.3%5.7%
32石川県1,1540.3%4.9%
33熊本県1,0660.3%3.3%
34長崎県1,0450.3%6.0%
35愛媛県1,0100.2%5.0%
36香川県7920.2%3.6%
37富山県7780.2%3.0%
38鳥取県7750.2%11.9%
39青森県6690.2%7.1%
40岩手県6640.2%5.3%
41佐賀県5760.1%4.5%
42島根県5240.1%4.4%
43宮崎県4870.1%3.8%
44鹿児島県4800.1%2.2%
45秋田県4610.1%7.3%
46高知県4150.1%5.6%
47徳島県2920.1%3.0%

韓国の人が住んでいる市区町村

集計時点:2025年12月末 都道府県を選ぶと、その中の市区町村だけになります。

「その中の割合」は、その市区町村に住む外国人のうち、この国籍・地域の人の割合。

(外国人が10人以下の市町村は国籍が公表されていないので、市区町村の合計は全国の数より少なくなります)

出典・数を見るときの注意