在留資格「定住者」とは

現在の人数と速報

在留資格「定住者」の人は、2025年12月末に226,438人でした。国の表は定住者を4つの区分に分けていて、いちばん多いのは「その他」の77,519人（34.2%）です。 2026年6月末の速報では226,479人です（合計の数だけ）。

国の表の区分ごとの移り変わり（2023年12月末〜2025年12月末）

定住者を区分に分けた数は、2023年12月末の表から出ています。2023年12月末からの2年間で、定住者全体は+9,570人、 「その他」は+10,663人でした。

• 日系3世54,940人
• 配偶者27,511人
• 未成年未婚の実子66,468人
• その他77,519人

名前の横の数は、いちばん新しい時点（2025年12月末）の数です。

点にマウスを合わせると、その時点の数が出ます。

時点：2023年12月末〜2025年12月末（6月末・12月末の半年ごと。目もりの「〇〇年」は12月末。確定した統計）／出典：出入国在留管理庁「在留外国人統計（旧登録外国人統計）」の「国籍・地域別 在留目的別 在留外国人」の表

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制度と告示（どんな資格？）

在留資格は、外国人が日本でどんな活動をして暮らせるかを決めたものです（例：留学、永住者、技能実習）。 「定住者」は、入管法（出入国管理及び難民認定法）で「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」とされています。 入管法の在留資格は、日本でする活動で決まるもの（入管法の別表第一。技術・人文知識・国際業務、留学、技能実習、特定活動など）と、 身分や立場で決まるもの（別表第二。永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の4つ）に分かれていて、定住者は身分や立場で決まるほうです。

• 働くことに制限はありません。入管法第19条の制限（在留資格で決められた活動のほかに、収入や報酬を得る活動をしてはいけない）は、別表第一の在留資格の人にかかるもので、別表第二の定住者にはかかりません。 別表第一の人の制限の中身は、在留資格ごとに違います（仕事の在留資格は、その在留資格の活動の範囲だけ。留学・家族滞在などは原則として働けず、許可（資格外活動許可）を受けた範囲だけ。特定活動は、一人ひとりの指定しだい）。
• 在留期間は、5年・3年・1年・6月、または法務大臣が一人ひとりに決める期間（5年まで）です。期限が来る前に更新を申請し、認められれば住み続けられます（入管法第21条）。
• 永住者との違い：永住者には在留期間の期限がなく、在留期間の更新はいりません（16歳以上の人は、在留カードの有効期間の更新が7年ごとにあります）。 定住者は、在留期間ごとに更新の審査を受けます。どちらも、働くことに入管法の制限はありません。
• 2つの種類があります。
  ① 告示で前もって決めた人：法務省の告示（「定住者告示」、平成2年法務省告示第132号）に、日系3世や第三国定住難民などが号ごとに書かれています（1号〜8号。2号は削除されています）。 外国から新しく「定住者」で日本に来られるのは、原則としてこの告示にある人だけです（入管法第7条第1項第2号）。
  ② 告示にない人：すでに日本にいる人が、ほかの在留資格から変えるときなどに、法務大臣が一人ひとりの事情を見て認めるものです。 難民と認定された人や、日本人と離婚したあとも日本に住む人などがあります。

定住者告示の号と、国の表の区分

国の表の区分と告示の号の関係は、2023年12月末の表と、新しく入国した人の表の見出しに書かれているものです。表にない告示の号と告示にない人が「その他」に入ることは、国の表の利用上の注意に書かれています。 告示6号の「18歳未満」は、この区分で新しく入国するときの条件です。すでに定住者として住んでいる人が18歳になっても、それだけで在留資格はなくなりません（くわしくは④の「未成年で未婚の実子」）。

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人数の推移（いつできた？）

「定住者」は、1989年12月に公布された入管法の改正（平成元年法律第79号）で、在留資格が全面的に見直されたときにできました。 1990年（平成2年）6月から、前もって決めた告示とあわせて使われています。

定住者の人数（1990年12月末〜2025年12月末）

点にマウスを合わせると、その時点の数が出ます。

時点：1990年12月末〜2025年12月末（確定した統計。1991年・1993年はなし）／出典：出入国在留管理庁「在留外国人統計（旧登録外国人統計）」（1990〜2005年末は統計書、2011年末までは登録外国人統計）

1990年12月末は54,359人でした。いちばん多かったのは2006年12月末の268,836人で、そのあと減って2014年6月末に159,596人になり、 そこからまた増えています（2025年12月末は226,438人）。2009年には、仕事を失った日系人の帰国を国が支援する事業がありました（下の「主な出来事」）。

• 2011年までは登録外国人統計、2012年からは在留外国人統計で、数え方が違います。1991年と1993年は元の統計書がないため、数がありません。
• 区分ごとの数は2023年12月末からしかないため、それより前にどの区分が増えた・減ったかは分かりません。

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国の4区分（どんな人が？　2025年12月末）

国の統計表「国籍・地域別 在留目的別 在留外国人（特定活動・日本人の配偶者等・定住者）」の、定住者の4つの区分の人数です。割合は定住者の合計（226,438人）に対する割合です。

時点：2025年12月末（確定した統計）／割合の分母：定住者の合計 226,438人／出典：出入国在留管理庁「在留外国人統計（旧登録外国人統計）」の「国籍・地域別 在留目的別 在留外国人」の表

それぞれの中身

「定住者告示 〇号」は、告示のどの号にあたるかです。多い国籍・地域は2025年12月末の数です。

• 日系3世54,940人

  祖父母が日本人の日系人（日系3世）で、素行が善良な人。日本人の子として生まれた日系2世は在留資格「日本人の配偶者等」、日系4世は「特定活動」（告示43号）の対象です。

  定住者告示 3号・4号　多い国籍・地域：ブラジル 35,432人、フィリピン 10,003人、ペルー 4,508人

• 日系人や定住者の夫・妻27,511人

  日系2世（「日本人の配偶者等」で日本人の子として生まれた人）・日系3世・在留期間が1年以上の定住者の、夫や妻。日本人や永住者の夫・妻は、在留資格「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」で、ここには入りません。

  定住者告示 5号　多い国籍・地域：ブラジル 11,760人、フィリピン 6,673人、中国 2,953人

• 未成年で未婚の実子66,468人

  日本人・永住者・特別永住者・在留期間が1年以上の定住者や、日本人などと結婚している外国人に養われて暮らす、未成年で結婚していない実の子（日本人と結婚した外国人の、前の結婚のときの子など）。この「未成年」は、2022年4月から18歳未満になりました（それより前は20歳未満）。18歳未満かどうかは、この区分で新しく入国するときの条件です。すでに定住者として住んでいる人が18歳になっても、それだけで在留資格がなくなることはありません（在留資格は決められた在留期間の終わりまで続き、入管法の在留資格の取消しの理由に年齢はありません。国も、すでに「定住者」を持ち再入国許可で出国している人には影響がないと説明しています）。そのあと在留期間の更新が認められるかは、ほかの更新と同じく一人ひとりの審査で決まります（入管法第21条）。

  定住者告示 6号　多い国籍・地域：フィリピン 18,063人、ブラジル 15,078人、中国 14,737人

• その他77,519人

  上の3つに入らない定住者です。告示にあるもの（第三国定住難民・6歳未満の養子・中国残留邦人とその家族）と、告示にないもの（難民と認定された人、日本人などと離婚したあとも日本に住む人など）が入ります。内わけは発表されていません（くわしくは下の「「その他」には何が入っている？」に）。

  多い国籍・地域：フィリピン 29,198人、中国 12,900人、ブラジル 6,612人

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「その他」には何が入っている？

ここでは、書いてあることの確かさを3つに分けています。統計で確認国の統計で確かめられる事実 制度上の例法律・告示・国の資料にある、「その他」に入りうる人の例分からない国が発表しておらず、分からないこと

統計で確認国の表で分かること

国の表の「その他」（2025年12月末に77,519人、定住者の34.2%）は、定住者のうちいちばん多い区分です。2023年12月末（66,856人）からは+10,663人でした。 国の表の利用上の注意に、2024年6月末から「表にない定住者の告示と、告示にない定住者は『その他』に入れる」と書かれています。 つまり「その他」には、告示にある人と告示にない人の両方が入ります。全員が難民や、告示にない人というわけではありません。

制度上の例告示にあるが、国の表で分けていないもの

• 第三国定住難民

  アジアの21の国に一時的にいる難民のうち、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が保護が必要と認めて日本に推薦した人と、その家族。

  定住者告示 1号

• 6歳未満の養子

  日本人・永住者・特別永住者・在留期間が1年以上の定住者に養われて暮らす、6歳未満の養子。

  定住者告示 7号

• 中国残留邦人とその家族

  1945年8月9日以後の混乱などで日本に引き揚げられず、中国に住み続けた日本人（中国残留邦人）とその子や、日本に永住帰国した中国残留邦人と一緒に暮らすために来る配偶者・子など。

  定住者告示 8号

第三国定住で受け入れた難民は、2010年から2025年までに337人です（難民の認定と保護の数の「定住難民」。いま定住者として住んでいる人の数ではありません）。

制度上の例告示にないもの（法務大臣が一人ひとりの事情を見て認めるもの）

たとえば、次のような人がいます。どれも一人ひとりの審査で決まり、例に当てはまる人がみな認められるわけではありません。

• 難民・補完的保護対象者と認定された人

  難民と認定された人と、補完的保護対象者（難民条約の5つの理由には当たらないものの、迫害を受けるおそれがあるとして認定された人。2023年12月から）には、入管法で、決められた罪を犯した人などをのぞき「定住者」を許可することになっています（第61条の2の2・第61条の2の3）。2025年までに認定された人は、難民（条約難民）が1,797人（1982年から）、補完的保護対象者が2,137人（2023年から）です（認定した人の数で、いま定住者として住んでいる人の数ではありません）。

  出典：入管法（e-Gov 法令検索）・出入国在留管理庁「令和7年における難民認定者数等について」

• 難民とは認められなかったが、人道上の配慮で在留を認められた人

  難民とは認定されなかったものの、人道上の配慮で在留を認められた人には、「定住者」か「特定活動」が許可されます（2013年11月27日の国会での政府の答弁）。人道上の配慮で在留を認めた人（その他の保護）は、2025年に525人です（「定住者」と「特定活動」の内わけは発表されていません）。

  出典：衆議院外務委員会（2013年11月27日）・出入国在留管理庁「令和7年における難民認定者数等について」

• 日本人・永住者などと離婚した人、配偶者が亡くなった人

  日本人・永住者・特別永住者の配偶者として住んでいた外国人が、離婚したあとや、配偶者が亡くなったあとも日本に住み続けるとき、在留資格を「定住者」に変えることが認められる場合があります。法務省入国管理局（いまの出入国在留管理庁）は、認められた例と認められなかった例を公表しています（2012年7月。2017年3月改訂）。国会では、生計を立てる資産や技能があるか、日本人や永住者との間の子を日本で育てているかなどを総合的に考えて判断し、子がいなくても日本にかなり定着していれば認めている、と答弁されています（2009年6月30日）。

  出典：出入国在留管理庁（認められた例・認められなかった例）・参議院法務委員会（2009年6月30日）

• 日本人の子を育てている外国人の親

  日本人と結婚していない外国人が、日本人との間に生まれた子（日本人の実子）を育てている場合など、人道的な配慮が必要と認められるときに、事情を考えて「定住者」が認められる場合があります（2018年12月6日の国会での政府の答弁）。

  出典：参議院法務委員会（2018年12月6日）

• 配偶者からの暴力（DV）の被害を受けた人

  法務省入国管理局は2008年7月に「DV事案に関する措置要領」をつくりました。2009年5月末までに被害を申し立てた外国人40人のうち、在留資格を変えたのは9人で、7人が「定住者」、2人が「特定活動」でした（2009年6月30日の国会での政府の答弁）。

  出典：参議院法務委員会（2009年6月30日）

告示にない定住者は、決まった一覧も、審査のくわしい基準（入管の内部の「在留審査要領」）も、国から公開されていません。 行政書士の解説には、ほかに特別養子の縁組を解消した人や、頼れる家族のいない未成年の子なども挙げられていますが、国の公開資料では確かめられませんでした（例：ワンツーコール行政書士事務所のページの左の一覧）。 制度上、告示にない人は外国から新しく「定住者」として入国できない（入管法第7条第1項第2号）ので、告示にない定住者は、日本にいる間にほかの在留資格から変えるなどして「定住者」になった人です。

分からない国が発表していないこと

• 「その他」の内わけ（上の例のそれぞれが何人いるか、どんな割合か）。
• 「その他」が増えた理由と、増えたのがどの人か。
• 上に書いた難民の認定などの数は、その年に認定・受入れをした人の数で、いま「その他」として住んでいる人の数ではありません。これらの数を足したり引いたりして、「その他」の中身を推定することはできません（このサイトでは推定の数を作っていません）。

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新しく入国した人（2025年の1年間）

2025年の1年間に、外国から新しく「定住者」で日本に来た人は8,860人でした（2024年は11,248人）。 入管法で、外国から新しく「定住者」で来られるのは原則として告示にある人だけなので、入国した人の「その他」には、制度上、表で分けていない告示の人（第三国定住難民・6歳未満の養子・中国残留邦人とその家族）などが入ります。

新しく来た「その他」の人は、2025年に439人（2024年は455人）でした。 新しく来た「その他」の人のうちいちばん多い国籍・地域は、2025年はブラジル（360人）、2024年はブラジル（347人）です。どの告示の人かは、表からは分かりません。

出入国在留管理庁「出入国管理統計」の表「国籍・地域別 入国目的別 新規入国外国人（短期滞在・特定活動等）」の数です。名前の下の「告示 〇号」は、表の見出しに書かれた定住者告示の号です。

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国籍・地域別

どの国籍・地域の人が多いかです。割合は、2025年12月末の定住者の合計（226,438人）に対する割合です。

時点：2025年12月末（確定した統計）／割合の分母：定住者の合計 226,438人／出典：出入国在留管理庁「在留外国人統計（旧登録外国人統計）」の国籍・地域別 在留資格別の表

国籍・地域ごとの区分（定住者の多い15の国籍・地域、2025年12月末）

2023年12月末から2025年12月末までに「その他」がいちばん増えたのは、フィリピン（+2,909人）、ウクライナ（+1,790人）、ブラジル（+1,573人）、中国（+1,524人）です。 ウクライナの人の「その他」は99人から1,889人になりました。 参考に、補完的保護対象者と認定されたウクライナの人は、2025年までに2,005人です（難民の認定と保護の数。認定した人の数で、いま定住者として住んでいる人の数ではありません）。 どの国籍・地域についても、「その他」の人がどんな事情で定住者になったかは、国の表からは分かりません。

国籍・地域ごとの数や移り変わりは、ダッシュボードでも見られます：国籍・地域別・都道府県の地図・移り変わり

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主な出来事

定住者の数や中身にかかわる、法律・告示・取扱いの主な変わり目です。どれも法務省・出入国在留管理庁の資料や国会の会議録からまとめました。

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出典と、数を見るときの注意

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