数は出入国在留管理庁の2025年の発表、決まりは2026年10月時点です。
認められる・できる手続き中・条件による制限・注意
国に帰ると迫害を受けるおそれがあることを、国（法務大臣）に認めてもらうための手続きです。
2025年に難民認定を申請した人11,298人
地方の出入国在留管理局に出す（手数料なし）
面接などで、2つを同時に調べる
申請しただけでは、難民として認定されたことにはなりません。
日本にいられるかは、申請したときに在留資格があるかと、その後の条件で決まります。
在留資格がある2025年 10,600人（93.8%）
在留資格がない2025年 698人（6.2%）
申請しただけでは、在留資格は自動的には与えられません
どちらの道も、認められるかどうかは審査や条件しだいです。
働けるかは、振り分け（A〜D）で大きく変わります。
6か月たてば自動的に働けるわけではなく、在留期間の更新などで「就労可」が許可される必要があります。
生活の支えは、制度ごとに対象や決まり方が違います。
税金・保険料国籍ではなく、住所・収入・入っている制度で決まります。
「国の保護費」と「生活保護」は別の制度で、片方を受けられても、もう片方を受けられるとは限りません。
結果によって、在留資格やその後の手続きが変わります。
①〜③の合計（2025年）1,186人
2025年の一次審査の平均は約22.5か月
割り算しないで申請者（11,298人）と①〜③（1,186人）は同じ人の集まりではないので、割って「認定率」にはできません。
①〜③の人数には、審査請求（不服の申し立て）のあとで認められた人もふくみます。
日本で難民の認定を申請すると、結果が出るまでの間、どんな立場で暮らすのでしょうか。働けるか、住民票や健康保険はあるか、税金は、家族は——を、 国の資料と法律からまとめました。申請や認定の人数は難民の認定と保護の数にあります。
ここに書いたのは、ふつうの取りあつかいです。一人ひとりの事情で変わることがあります。決まりはよく変わるので（2024年6月・2025年5月・2026年7月にも変わりました）、 いまの決まりは出入国在留管理庁などのページで確かめてください。
観光などの在留資格で入ってから申請する人が多くいます。2025年の申請者11,298人のうち、申請したときに在留資格があった人は10,600人（93.8%）で、 そのうち「短期滞在」（観光など）が7,506人でした。
住んでいる所を受け持つ地方の出入国在留管理局に、本人が行くのが原則です（16歳未満や病気のときは家族が代わりに出せます）。手数料はかかりません。 申請できる時期に決まりはありません。難民に当たるかと、補完的保護対象者に当たるかの両方を審査します。2025年は申請の9割以上（約92.45%）が東京出入国在留管理局でした。
申請書の中身で A〜D の4つに分けます。これで、手続き中に働けるか・日本にいられるかが決まります（②）。
難民調査官（入国審査官の中から選ばれる）が、出身国の情報を集め、通訳を通して面接（インタビュー）をします。 難民であることを証明するのは、基本的に申請者本人です。国の目安の期間（標準処理期間）は6か月ですが、2025年の平均は約22.5か月でした（⑧）。
通知を受けた日から7日以内に出します。難民審査参与員（法律や国際情勢にくわしい人。3人で1つの班）が審理し、 法務大臣はその意見を必ず聴いて決めます。2025年の平均は約13.4か月で、法務大臣が参与員の多数意見と違う判断をした例はありませんでした。
取り消しを求める裁判は、結果を知った日から6か月以内に起こせます（行政事件訴訟法の決まり）。
在留資格がなければ、出国するか、退去強制（国の決まりに反して日本にいる人を国外へ出させる手続き）の対象になります（⑦）。
出典：出入国在留管理庁「難民認定手続・補完的保護対象者認定手続」・出入国在留管理庁「難民等認定手続案内【第6版】」（2024年12月）・出入国在留管理庁「令和7年における難民認定者数等について」（2026年3月27日）・入管法（出入国管理及び難民認定法）・行政事件訴訟法
申請したときに在留資格（日本にいるための資格）があったかどうかで、道が分かれます。
審査を待つ間は、在留資格を「特定活動（難民認定等申請者用）」に変えるよう申請できます。認められるか、働けるか、在留期間は、振り分けで決まります。 次の表は、初めて申請した人の扱いです（2018年1月15日から）。
| 振り分け | どんな申請か | 在留資格と期間 | 働けるか |
|---|---|---|---|
| 振り分けの間 | 最長2か月 | 在留期間2か月以下 | 働けない |
| A案件 | 難民（補完的保護対象者）の可能性が高い。または本国の情勢などで人道上の配慮が要りそう | すぐに「特定活動・6か月」 | 働ける |
| B案件 | 難民条約の迫害に明らかに当たらない事情を主張している | 在留資格の変更を認めない（在留制限） | － |
| C案件 | 2回目以降の申請で、正当な理由なく前と同じ主張をくり返している | 在留制限 | － |
| D1 | D案件（A〜C 以外）のうち、本来の活動をやめた後（失踪した技能実習生・退学した留学生など）や、出国の準備期間中に申請した人 | 「特定活動・3か月」 | 働けない |
| D2 | D案件のうち D1 以外（観光などの「短期滞在」から申請した人もここ） | 申請から6か月までは「特定活動・3か月」を2回、6か月を過ぎたら「特定活動・6か月」 | 6か月までは働けない。そのあとは、在留期間の更新などで「特定活動・6か月（就労可）」が許可されれば働ける |
振り分けごとの在留期間（6か月・3か月・2か月以下）は、2018年の国の資料にあるものです。2025年3月の国の会議の資料も同じ説明で、変わったという発表は見つかりませんでしたが、 「2026年10月のいまも同じ」とはっきり書いた国の資料も見つかりませんでした。
出典：法務省「就労制限の対象となる難民認定申請者について」・法務省「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて」（2018年1月12日）・出入国在留管理政策懇談会 第3回の資料（2025年3月26日）・法務省「難民認定申請をすれば日本で就労できるというものではありません」（2019年3月）・出入国在留管理庁「令和7年における難民認定者数等について」（2026年3月27日）・「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（2025年5月23日）・出入国在留管理庁「「技能実習」から「特定活動（難民認定等申請者用）」への変更の取扱い」（2026年7月）・出入国在留管理庁「在留手続の手数料の改定」・手数料のポスター・手数料の減額のガイドライン
手続きの間、日本にいることを一時的に認めるものです。申請すると、条件に合えば許可され（別の申請は要りません）、退去強制の手続きが止まります。 上陸してから6か月を過ぎて申請した、迫害のおそれのある所から直接来たのではない、逃げるおそれがある、などのときは許可されません。 期間は原則6か月（更新できます）。住む所を指定され、動ける範囲は原則その都道府県の中です。原則として働けませんが、生活に必要な範囲で許可されれば働けます。 2025年は1,379人を審査して73人を許可し、許可しなかった主な理由は「上陸から6か月を過ぎて申請」（1,001人）でした。
入管の施設に入ることです。退去強制の手続きのための収容は30日以内（やむを得なければ、さらに30日まで）です。 国外へ出させる命令書（退去強制令書）が出たあとの収容は、3か月ごとに続ける必要があるかを見直します。
収容を一時的にとくことです。2024年6月10日からは、病気など健康上・人道上の理由がある場合の制度になりました。 期間は3か月を超えない範囲で、延長できます。住む所を指定され、動ける範囲は原則その都道府県の中です（外へ出るには許可を受けます）。働けません。保証金は要りません。 逃げたり、正当な理由なく呼び出しに応じなかったりすると、1年以下の拘禁刑か20万円以下の罰金になります。
2024年6月10日に始まった制度で、収容しないで「監理人」（親族・知人・支援者・弁護士など。2024年は9割以上が親族・知人）の見守りのもとで手続きを進めます。 必要なときは保証金（300万円以下）が条件になり、3か月を超えない間隔で窓口に出向いて暮らしの様子などを届け出ます。 働けるのは、退去強制令書が出る前で、生活に必要と認められ、監理人が同意し、入管が指定する勤め先と雇用契約を結ぶ場合だけです（2025年の許可は4件）。令書が出たあとは働けません。
2024年6月10日から、退去強制の手続きの中で「日本にいることを特別に認めてほしい」と申請できるようになりました（手数料なし）。 難民の手続きとは別の手続きです。2025年に許可されたのは1,026件でした（難民の申請者だけの数ではありません）。
出典：入管法（出入国管理及び難民認定法）・入管法施行規則・出入国在留管理庁「仮放免制度について」・出入国在留管理庁「退去強制手続と出国命令制度Q&A」・出入国在留管理庁「監理措置制度について」・出入国在留管理庁「令和5年改正入管法の運用状況」・出入国在留管理庁「在留特別許可申請」・出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」・出入国在留管理庁「令和7年における難民認定者数等について」（2026年3月27日）
在留資格のない人が申請すると、結果が決まるまで（審査請求の期限が過ぎるか、審査請求の結論が出るまで）、国外への送還が止まります。これを「送還停止効」といいます。 2024年6月10日から、次の人は手続き中でも送還できるようになりました。
この例外を使って送還した人は、2025年の1年間で59人（うち3回目以降の申請者52人）でした。
出典：入管法（出入国管理及び難民認定法）・出入国在留管理庁「令和5年改正入管法について」・出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」
○ できる・ある △ 条件つき × できない・ない ？ 国の資料に書かれていない － 当てはまらない
| 立場 | 働く | 在留カード・住民票 | 国民健康保険 | 国民年金 | 生活保護 | 国の保護費（④） | 子どもの公立学校 | 動ける範囲 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定活動・6か月（働ける）A案件の人、D2で申請から6か月を過ぎた人 | できる・ある。働ける | できる・ある。ある | できる・ある。入る | できる・ある。20〜59歳は入る | 国の資料に書かれていない | 条件つき。申し込んで審査 | できる・ある。希望すれば入れる | できる・ある。決まりなし |
| 特定活動・3か月（働けない）D1の人、D2で申請から6か月までの人 | できない・ない。働けない | できない・ない。ない（法律の決まりから） | 条件つき。3か月を超える滞在が認められれば入れる | 国の資料に書かれていない | 国の資料に書かれていない | 条件つき。申し込んで審査 | できる・ある。希望すれば入れる | できる・ある。決まりなし |
| 仮滞在在留資格のない申請者のうち、許可された人 | 条件つき。原則働けない。許可されれば働ける | できる・ある。住民票はある | できる・ある。入る | できる・ある。20〜59歳は入る（法律の決まりから） | 国の資料に書かれていない | 条件つき。申し込んで審査 | できる・ある。希望すれば入れる | 条件つき。原則その都道府県の中 |
| 仮放免収容を一時的にとかれた人 | できない・ない。働けない | できない・ない。ない | できない・ない。入れない | 国の資料に書かれていない | できない・ない。対象にならない | 条件つき。申し込んで審査 | できる・ある。希望すれば入れる | 条件つき。原則その都道府県の中（外へは許可を受ける） |
| 監理措置監理人のもとで暮らす人 | 条件つき。退去強制令書が出る前だけ、許可されれば働ける | できない・ない。ない | できない・ない。入れない | 国の資料に書かれていない | 国の資料に書かれていない | 条件つき。申し込んで審査 | できる・ある。希望すれば入れる | 条件つき。原則その都道府県の中 |
| 認定されたあと（定住者）難民・補完的保護対象者と認定された人 | できる・ある。制限なし | できる・ある。ある | できる・ある。入る | できる・ある。20〜59歳は入る | できる・ある。対象（権利ではなく行政の措置） | 当てはまらない。対象外（代わりに定住支援） | できる・ある。希望すれば入れる | できる・ある。決まりなし |
出典：住民基本台帳法・入管法（出入国管理及び難民認定法）・衆議院 法務委員会の会議録（2023年4月18日）・国民健康保険法・厚生労働省告示第237号・政府の答弁書（2025年2月4日、内閣参質二一七第七号）・国民年金法・厚生省の通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（1954年5月8日）・厚生労働省「生活保護における外国人の取扱いについて」・文部科学省「外国人の子等の就学に関する手続について」・文部科学省の通知（2012年7月5日）・文部科学省の通知（2024年6月24日、監理措置）
国は、生活にとても困っている申請者（審査請求中の人もふくむ）に、生活費・住居費・医療費を出しています（2004年の国の会議の決定にもとづく制度）。 仕事は公益財団法人アジア福祉教育財団 難民事業本部（RHQ）に任せています。担当は2025年度から出入国在留管理庁です（それまで難民の申請者の分は外務省）。
1日あたりの生活費や住居費の上限などの額は、国の資料では確かめられませんでした。
出典：政府の答弁書（2025年5月9日、内閣衆質二一七第一六二号）・政府の答弁書（2024年6月28日、内閣参質二一三第一八四号）・政府の答弁書（2024年5月17日、内閣参質二一三第一二五号）
税金は、国籍や在留資格ではなく、日本に住んでいるかと収入があるかで決まります。
難民の申請者だけの話ではありませんが、在留の手続きと税金・保険料を結びつける見直しが進んでいます。
出典：国税庁 No.2875「居住者と非居住者の区分」・国税庁 外国人の源泉徴収のリーフレット・地方税法・国税庁 No.6101「消費税の基本的なしくみ」・国民健康保険法・国民年金法・出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」（最終改正 2026年6月）・入管法施行規則
「日本で家族と暮らすという子の利益」を有利な事情として考えると書いています。一方で、不法にいた期間が長いことは不利な事情として考えます。
出典：出入国在留管理庁「難民認定手続・補完的保護対象者認定手続」・出入国在留管理庁 申請書の記載例・注意事項（初回申請用）・出入国在留管理庁「難民該当性判断の手引」（2023年3月）・法務省「難民認定制度の運用の見直しの概要」（2015年9月）・入管法（出入国管理及び難民認定法）・出入国在留管理庁「在留資格の取得」・法務大臣の臨時記者会見（2023年8月4日）・出入国在留管理庁「本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針について（結果公表）」（2024年9月27日）・同・資料・出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン」・出入国在留管理庁「条約難民・補完的保護対象者・第三国定住難民への支援について」・定住者告示・閣議了解「第三国定住による難民の受入れの実施について」（2019年6月28日一部変更）
2025年に、難民認定の制度で日本にいることを認められた人は1,186人でした（難民と認定187人・補完的保護対象者と認定474人・人道配慮525人）。
在留資格は原則「定住者」で、働くことに制限はありません。在留資格がなかった人でも、一定の場合を除いて許可されます。 「難民旅行証明書」（パスポートの代わり）がもらえ、有効期間中は何度でも出国・再入国できます（手数料4,800円）。 永住の条件がゆるくなり、ふつうは「原則10年住んでいること」のところ「認定から5年以上続けて住んでいること」でよく、「自分で暮らしていける収入」の条件を満たさなくても許可されることがあります。 日本語教育や生活ガイダンスなどの定住支援プログラムも受けられます（2025年度から出入国在留管理庁が担当）。実際に何年の在留期間が付くかは、国の資料では確かめられませんでした。
原則「定住者」です。難民旅行証明書はもらえませんが、再入国の許可は受けられます。永住の条件は、難民と同じようにゆるくなります。
「定住者」か「特定活動」になります。アフガニスタン・ウクライナ・シリア・スーダン・ミャンマーの5か国は、本国の情勢を理由に「特定活動」で在留を認める扱いで、 2025年末で34,749人です（難民の手続きを経ていない人もふくむ。うちミャンマー33,688人）。
在留資格があれば、その期間が終わるまでは日本にいられます（在留制限の人は更新されません）。在留資格がなければ、送還が止まる期間が終わったあと、退去強制の対象になります。 自分の費用で早く出国した場合などは、ふたたび日本に入れない期間が5年から1年に短くなることがあります。 2025年に申請を取り下げた人などのうち、約71.7%は出国し、約13.8%は在留資格のないまま日本にいました（2026年2月1日時点）。
参考：2026年10月1日に改定された永住のガイドライン（2027年4月1日以降の申請に使う）は、ふつうの「10年」を数えるとき、手続き中の「特定活動」の期間は数えないとしています。
出典：入管法（出入国管理及び難民認定法）・出入国在留管理庁「難民認定制度」・出入国在留管理庁「補完的保護対象者認定制度」・出入国在留管理庁「難民旅行証明書交付申請」・出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」（2026年2月24日改訂）・同（2026年10月1日改定。2027年4月1日以降の申請に使う）・出入国在留管理庁「条約難民・補完的保護対象者・第三国定住難民への支援について」・出入国在留管理庁「本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置」・出入国在留管理庁「令和5年改正入管法について」・出入国在留管理庁「令和7年における難民認定者数等について」（2026年3月27日）
出典：出入国在留管理庁「令和7年における難民認定者数等について」（2026年3月27日）・同・別表・「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（2025年5月23日）
国が発表した資料や計画に書かれている説明と、国会が法律に付けた注文（附帯決議）を、そのまま紹介します。このサイトの判断ではありません。
出典：出入国在留管理庁「令和7年における難民認定者数等について」（2026年3月27日）・出入国在留管理庁「我が国の難民等の保護状況」（2026年3月27日）・法務省「第2次出入国在留管理基本計画」（2026年7月）・出入国在留管理政策懇談会 第3回の資料（2025年3月26日）
| いつ | 出来事 |
|---|---|
| 1978年4月 | ベトナム難民の定住を認める（インドシナ難民の受入れ。2005年までに11,319人） 出典：内閣官房「難民対策について」・出入国在留管理政策懇談会 第3回の資料（2025年3月26日） |
| 1981年10月 | 難民条約に入る 出典：法務省入国管理局『出入国管理（平成18年版）』 |
| 1982年1月 | 難民認定の制度が始まる（法律の名前が「出入国管理及び難民認定法」になる） 出典：法務省入国管理局『出入国管理（平成18年版）』・出入国在留管理政策懇談会 第3回の資料（2025年3月26日） |
| 2005年5月 | 仮滞在と難民審査参与員の制度ができる 出典：法務省入国管理局『出入国管理（平成18年版）』 |
| 2010年3月 | 申請から6か月たった人は、希望すれば一律に働けるようにする（4月とする資料もある） 出典：法務省「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて」（2018年1月12日）・出入国在留管理政策懇談会 第3回の資料（2025年3月26日） |
| 2010年9月 | 第三国定住の受入れが始まる（タイの難民キャンプにいたミャンマーの難民） 出典：出入国在留管理政策懇談会 第3回の資料（2025年3月26日） |
| 2015年9月 | 運用を見直し、申請の振り分けを始める 出典：法務省「難民認定制度の運用の見直しの概要」（2015年9月） |
| 2016年4月 | 不服の申し立てが「異議申立て」から「審査請求」になる 出典：出入国在留管理庁「難民等認定手続案内【第6版】」（2024年12月） |
| 2018年1月 | 運用をさらに見直す（いまの A〜D の振り分けと、在留制限・就労制限） 出典：法務省「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて」（2018年1月12日）・法務省「就労制限の対象となる難民認定申請者について」 |
| 2021年5月 | ミャンマーの人への緊急避難措置（原則「特定活動・1年・働ける」） 出典：出入国在留管理庁「本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置」 |
| 2022年3月 | ウクライナから避難した人の受入れを始める 出典：出入国在留管理政策懇談会 第3回の資料（2025年3月26日） |
| 2023年6月 | 改正入管法が成立する 出典：出入国在留管理庁「令和5年改正入管法について」 |
| 2023年8月 | 日本で生まれた子どもへの在留特別許可の方針（今回限り） 出典：法務大臣の臨時記者会見（2023年8月4日） |
| 2023年12月 | 補完的保護の制度が始まる 出典：出入国在留管理庁「補完的保護対象者認定制度」 |
| 2024年6月 | 改正入管法の本体が始まる（送還停止効の例外・監理措置・在留特別許可の申請） 出典：出入国在留管理庁「令和5年改正入管法について」 |
| 2025年4月 | 申請者への保護費の担当が、外務省から出入国在留管理庁へ移る 出典：政府の答弁書（2025年5月9日、内閣衆質二一七第一六二号） |
| 2025年5月 | 「不法滞在者ゼロプラン」（B案件の型分けと在留制限、審査を早める） 出典：「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（2025年5月23日） |
| 2026年5月 | 「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」（B案件にする主張の型をさらに増やす） 出典：「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」の解説（2026年8月） |
| 2026年7月 | 「第2次出入国在留管理基本計画」で、再申請の制限など「現行の難民認定制度の更なる見直しを検討」とする 出典：法務省「第2次出入国在留管理基本計画」（2026年7月） |
| 2026年7月 | 技能実習の途中で「特定活動」に変えるときの条件を厳しくする（7月27日から） 出典：出入国在留管理庁「「技能実習」から「特定活動（難民認定等申請者用）」への変更の取扱い」（2026年7月） |
| 2026年10月 | 在留資格の変更・更新の手数料が、在留期間ごとの額になる 出典：出入国在留管理庁「在留手続の手数料の改定」 |
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