数でみる在留外国人

ドミニカ共和国の人

対象:日本に住む、国籍・地域が「ドミニカ共和国」の人(全国)集計時点:2025年12月末(確定した統計)地域区分:カリブ海(北アメリカ)

2025年12月末のドミニカ共和国の人
716人
国籍・地域のうち 74番目に多い
1年前(2024年12月末)から
+2人
増減の割合 +0.3%(714人から)
10年前(2015年12月末)から
+239人
増減の割合 +50.1%(477人から)

ドミニカ共和国の人の主な在留資格(ほかの国籍・地域とくらべる)

対象:全国のドミニカ共和国の人と、人数の多いほかの7つの国籍・地域 集計時点:2025年12月末

各国籍・地域の中で、人数の多い在留資格上位3つの割合を示しています。棒の全体(100%)が、その国籍・地域の人数です。在留資格の色は、どの国籍・地域でも同じです。

  • 永住者
  • 技術・人文知識・国際業務(グラフでは技人国)
  • 留学
  • 技能実習
  • 特定技能
  • 特別永住者
  • 家族滞在
  • 定住者
  • 日本人の配偶者等
  • 上位3つ以外の在留資格(色なし)
  1. 中国930,428人
    • 永住者357,565人(38%)
    • 留学148,151人(16%)
    • 技術・人文知識・国際業務117,314人(13%)
  2. ベトナム681,100人
    • 技能実習189,756人(28%)
    • 特定技能164,352人(24%)
    • 技術・人文知識・国際業務121,079人(18%)
  3. 韓国407,341人
    • 特別永住者241,712人(59%)
    • 永住者77,013人(19%)
    • 技術・人文知識・国際業務28,457人(7%)
  4. フィリピン356,579人
    • 永住者143,784人(40%)
    • 定住者63,937人(18%)
    • 技能実習42,289人(12%)
  5. ネパール300,992人
    • 留学116,151人(39%)
    • 家族滞在72,978人(24%)
    • 技術・人文知識・国際業務48,813人(16%)
    • 技能実習124,967人(47%)
    • 特定技能86,955人(33%)
    • 技術・人文知識・国際業務10,424人(4%)
  6. ブラジル210,014人
    • 永住者117,593人(56%)
    • 定住者68,882人(33%)
    • 日本人の配偶者等14,166人(7%)
  7. ドミニカ共和国716人
    • 永住者225人(31%)
    • 定住者122人(17%)
    • 技術・人文知識・国際業務106人(15%)
表で見る
国籍・地域人数多い在留資格(その国籍・地域の中の割合)
中国930,428永住者 357,565人(38%)、留学 148,151人(16%)、技術・人文知識・国際業務 117,314人(13%)
ベトナム681,100技能実習 189,756人(28%)、特定技能 164,352人(24%)、技術・人文知識・国際業務 121,079人(18%)
韓国407,341特別永住者 241,712人(59%)、永住者 77,013人(19%)、技術・人文知識・国際業務 28,457人(7%)
フィリピン356,579永住者 143,784人(40%)、定住者 63,937人(18%)、技能実習 42,289人(12%)
ネパール300,992留学 116,151人(39%)、家族滞在 72,978人(24%)、技術・人文知識・国際業務 48,813人(16%)
インドネシア266,069技能実習 124,967人(47%)、特定技能 86,955人(33%)、技術・人文知識・国際業務 10,424人(4%)
ブラジル210,014永住者 117,593人(56%)、定住者 68,882人(33%)、日本人の配偶者等 14,166人(7%)
ドミニカ共和国716永住者 225人(31%)、定住者 122人(17%)、技術・人文知識・国際業務 106人(15%)

ドミニカ共和国の人の数の移り変わり

02004006008002010201520202025←登録外国人統計在留外国人統計→2006年12月末:453人2007年12月末:480人2008年12月末:487人2009年12月末:477人2010年12月末:466人2011年12月末:446人2012年12月末:396人2013年6月末:408人2013年12月末:395人2014年6月末:418人2014年12月末:423人2015年6月末:466人2015年12月末:477人2016年6月末:512人2016年12月末:496人2017年6月末:521人2017年12月末:519人2018年6月末:553人2018年12月末:559人2019年6月末:610人2019年12月末:623人2020年6月末:637人2020年12月末:630人2021年6月末:628人2021年12月末:654人2022年6月末:670人2022年12月末:679人2023年6月末:702人2023年12月末:689人2024年6月末:731人2024年12月末:714人2025年6月末:723人2025年12月末:716人

灰色の線は登録外国人統計(2011年まで)、青い線は在留外国人統計(2012年12月末から)。数え方が違うので、つなげて見るときは注意してください。

グラフの元の数を表で見る
時点人数
2006年12月末453
2007年12月末480
2008年12月末487
2009年12月末477
2010年12月末466
2011年12月末446
2012年12月末396
2013年6月末408
2013年12月末395
2014年6月末418
2014年12月末423
2015年6月末466
2015年12月末477
2016年6月末512
2016年12月末496
2017年6月末521
2017年12月末519
2018年6月末553
2018年12月末559
2019年6月末610
2019年12月末623
2020年6月末637
2020年12月末630
2021年6月末628
2021年12月末654
2022年6月末670
2022年12月末679
2023年6月末702
2023年12月末689
2024年6月末731
2024年12月末714
2025年6月末723
2025年12月末716

ドミニカ共和国の人の在留資格

対象:全国のドミニカ共和国の人 集計時点:2025年12月末

在留資格人数割合
永住者22531.4%
定住者12217.0%
技術・人文知識・国際業務10614.8%
日本人の配偶者等8511.9%
技能527.3%
家族滞在334.6%
永住者の配偶者等294.1%
留学273.8%
興行233.2%
特定活動60.8%
経営・管理40.6%
企業内転勤10.1%
教授10.1%
文化活動10.1%
高度専門職10.1%

ドミニカ共和国の人の在留資格の移り変わり

各年12月末の数。いちばん新しい年に多い在留資格7つと、それ以外を合わせた「その他」の線です。線の名前を押すと、その線を消したり出したりできます(残った線に合わせて目もりが変わります)。2015年4月より前の「投資・経営」は「経営・管理」に、「技術」と「人文知識・国際業務」は「技術・人文知識・国際業務」に、2010年7月より前の「就学」は「留学」にまとめて示しています。点線より左(2011年まで)は登録外国人統計で、数え方が違います(短い期間の滞在の人なども入ります)。

ドミニカ共和国の人が住んでいる都道府県

対象:全国のドミニカ共和国の人 集計時点:2025年12月末

沖縄県は左上の枠の中に移し、1.3倍の大きさにしています(小笠原諸島は入れていません)。「四角で並べる」にすると、都道府県を同じ大きさの四角でおおよその位置に並べた地図になります(小さい都道府県も押しやすくなります)。

都道府県の一覧

順位都道府県人数全国のドミニカ共和国の人のうちその都道府県の外国人のうち
1神奈川県20128.1%0.1%
2東京都517.1%0.0%
3京都府466.4%0.0%
4兵庫県446.1%0.0%
5愛知県415.7%0.0%
6埼玉県405.6%0.0%
7千葉県405.6%0.0%
8滋賀県365.0%0.1%
9大阪府334.6%0.0%
10福岡県324.5%0.0%
11静岡県172.4%0.0%
12広島県162.2%0.0%
13群馬県152.1%0.0%
14茨城県121.7%0.0%
15栃木県121.7%0.0%
16岐阜県101.4%0.0%
17奈良県101.4%0.0%
18北海道81.1%0.0%
19高知県60.8%0.1%
20沖縄県60.8%0.0%
21岩手県50.7%0.0%
22長野県50.7%0.0%
23三重県50.7%0.0%
24宮城県30.4%0.0%
25富山県30.4%0.0%
26愛媛県30.4%0.0%
27大分県30.4%0.0%
28和歌山県20.3%0.0%
29岡山県20.3%0.0%
30鹿児島県20.3%0.0%
31石川県10.1%0.0%
32熊本県10.1%0.0%
33宮崎県10.1%0.0%

ドミニカ共和国の人が住んでいる市区町村

集計時点:2025年12月末 都道府県を選ぶと、その中の市区町村だけになります。

「その中の割合」は、その市区町村に住む外国人のうち、この国籍・地域の人の割合。

(外国人が10人以下の市町村は国籍が公表されていないので、市区町村の合計は全国の数より少なくなります)

出典・数を見るときの注意