数でみる在留外国人

イエメンの人

対象:日本に住む、国籍・地域が「イエメン」の人(全国)集計時点:2025年12月末(確定した統計)地域区分:西アジア(中東)(アジア)

2025年12月末のイエメンの人
332人
国籍・地域のうち 91番目に多い
1年前(2024年12月末)から
+85人
増減の割合 +34.4%(247人から)
10年前(2015年12月末)から
+259人
増減の割合 +354.8%(73人から)

イエメンの人の主な在留資格(ほかの国籍・地域とくらべる)

対象:全国のイエメンの人と、人数の多いほかの7つの国籍・地域 集計時点:2025年12月末

各国籍・地域の中で、人数の多い在留資格上位3つの割合を示しています。棒の全体(100%)が、その国籍・地域の人数です。在留資格の色は、どの国籍・地域でも同じです。

  • 永住者
  • 技術・人文知識・国際業務(グラフでは技人国)
  • 留学
  • 技能実習
  • 特定技能
  • 特別永住者
  • 家族滞在
  • 定住者
  • 日本人の配偶者等
  • 特定活動
  • 上位3つ以外の在留資格(色なし)
  1. 中国930,428人
    • 永住者357,565人(38%)
    • 留学148,151人(16%)
    • 技術・人文知識・国際業務117,314人(13%)
  2. ベトナム681,100人
    • 技能実習189,756人(28%)
    • 特定技能164,352人(24%)
    • 技術・人文知識・国際業務121,079人(18%)
  3. 韓国407,341人
    • 特別永住者241,712人(59%)
    • 永住者77,013人(19%)
    • 技術・人文知識・国際業務28,457人(7%)
  4. フィリピン356,579人
    • 永住者143,784人(40%)
    • 定住者63,937人(18%)
    • 技能実習42,289人(12%)
  5. ネパール300,992人
    • 留学116,151人(39%)
    • 家族滞在72,978人(24%)
    • 技術・人文知識・国際業務48,813人(16%)
    • 技能実習124,967人(47%)
    • 特定技能86,955人(33%)
    • 技術・人文知識・国際業務10,424人(4%)
  6. ブラジル210,014人
    • 永住者117,593人(56%)
    • 定住者68,882人(33%)
    • 日本人の配偶者等14,166人(7%)
  7. イエメン332人
    • 特定活動133人(40%)
    • 定住者102人(31%)
    • 家族滞在33人(10%)
表で見る
国籍・地域人数多い在留資格(その国籍・地域の中の割合)
中国930,428永住者 357,565人(38%)、留学 148,151人(16%)、技術・人文知識・国際業務 117,314人(13%)
ベトナム681,100技能実習 189,756人(28%)、特定技能 164,352人(24%)、技術・人文知識・国際業務 121,079人(18%)
韓国407,341特別永住者 241,712人(59%)、永住者 77,013人(19%)、技術・人文知識・国際業務 28,457人(7%)
フィリピン356,579永住者 143,784人(40%)、定住者 63,937人(18%)、技能実習 42,289人(12%)
ネパール300,992留学 116,151人(39%)、家族滞在 72,978人(24%)、技術・人文知識・国際業務 48,813人(16%)
インドネシア266,069技能実習 124,967人(47%)、特定技能 86,955人(33%)、技術・人文知識・国際業務 10,424人(4%)
ブラジル210,014永住者 117,593人(56%)、定住者 68,882人(33%)、日本人の配偶者等 14,166人(7%)
イエメン332特定活動 133人(40%)、定住者 102人(31%)、家族滞在 33人(10%)

イエメンの人の数の移り変わり

01002003004002010201520202025←登録外国人統計在留外国人統計→2006年12月末:36人2007年12月末:38人2008年12月末:43人2009年12月末:50人2010年12月末:52人2011年12月末:48人2012年12月末:46人2013年6月末:51人2013年12月末:51人2014年6月末:61人2014年12月末:65人2015年6月末:60人2015年12月末:73人2016年6月末:67人2016年12月末:71人2017年6月末:71人2017年12月末:85人2018年6月末:94人2018年12月末:105人2019年6月末:116人2019年12月末:122人2020年6月末:121人2020年12月末:118人2021年6月末:115人2021年12月末:122人2022年6月末:133人2022年12月末:139人2023年6月末:159人2023年12月末:196人2024年6月末:226人2024年12月末:247人2025年6月末:305人2025年12月末:332人

灰色の線は登録外国人統計(2011年まで)、青い線は在留外国人統計(2012年12月末から)。数え方が違うので、つなげて見るときは注意してください。

グラフの元の数を表で見る
時点人数
2006年12月末36
2007年12月末38
2008年12月末43
2009年12月末50
2010年12月末52
2011年12月末48
2012年12月末46
2013年6月末51
2013年12月末51
2014年6月末61
2014年12月末65
2015年6月末60
2015年12月末73
2016年6月末67
2016年12月末71
2017年6月末71
2017年12月末85
2018年6月末94
2018年12月末105
2019年6月末116
2019年12月末122
2020年6月末121
2020年12月末118
2021年6月末115
2021年12月末122
2022年6月末133
2022年12月末139
2023年6月末159
2023年12月末196
2024年6月末226
2024年12月末247
2025年6月末305
2025年12月末332

イエメンの人の在留資格

対象:全国のイエメンの人 集計時点:2025年12月末

在留資格人数割合
特定活動13340.1%
定住者10230.7%
家族滞在339.9%
留学195.7%
技術・人文知識・国際業務123.6%
永住者103.0%
高度専門職72.1%
日本人の配偶者等61.8%
永住者の配偶者等41.2%
教授10.3%
教育10.3%
文化活動10.3%
特定技能10.3%
研修10.3%
経営・管理10.3%

イエメンの人の在留資格の移り変わり

各年12月末の数。いちばん新しい年に多い在留資格7つと、それ以外を合わせた「その他」の線です。線の名前を押すと、その線を消したり出したりできます(残った線に合わせて目もりが変わります)。2015年4月より前の「投資・経営」は「経営・管理」に、「技術」と「人文知識・国際業務」は「技術・人文知識・国際業務」に、2010年7月より前の「就学」は「留学」にまとめて示しています。点線より左(2011年まで)は登録外国人統計で、数え方が違います(短い期間の滞在の人なども入ります)。

イエメンの人が住んでいる都道府県

対象:全国のイエメンの人 集計時点:2025年12月末

沖縄県は左上の枠の中に移し、1.3倍の大きさにしています(小笠原諸島は入れていません)。「四角で並べる」にすると、都道府県を同じ大きさの四角でおおよその位置に並べた地図になります(小さい都道府県も押しやすくなります)。

都道府県の一覧

順位都道府県人数全国のイエメンの人のうちその都道府県の外国人のうち
1東京都8325.0%0.0%
2埼玉県6118.4%0.0%
3大阪府4613.9%0.0%
4千葉県3410.2%0.0%
5神奈川県319.3%0.0%
6兵庫県123.6%0.0%
7広島県113.3%0.0%
8茨城県61.8%0.0%
9愛知県61.8%0.0%
10群馬県51.5%0.0%
11福岡県41.2%0.0%
12熊本県20.6%0.0%
13宮城県10.3%0.0%
14栃木県10.3%0.0%
15富山県10.3%0.0%
16山梨県10.3%0.0%
17静岡県10.3%0.0%
18京都府10.3%0.0%
19大分県10.3%0.0%
20沖縄県10.3%0.0%

イエメンの人が住んでいる市区町村

集計時点:2025年12月末 都道府県を選ぶと、その中の市区町村だけになります。

「その中の割合」は、その市区町村に住む外国人のうち、この国籍・地域の人の割合。

(外国人が10人以下の市町村は国籍が公表されていないので、市区町村の合計は全国の数より少なくなります)

出典・数を見るときの注意