数でみる在留外国人

京都府向日市に住む外国人の数

対象:京都府向日市集計時点:2025年12月末(確定した統計)

2025年12月末の在留外国人
714人
京都府の26の市区町村のうち 14番目に多い
1年前(2024年12月末)から
+57人
増減の割合 +8.7%(657人から)
10年前(2015年12月末)から
+262人
増減の割合 +58.0%(452人から)

京都府向日市の在留外国人の数の移り変わり

02004006008002010201520202025←登録外国人統計在留外国人統計→2006年12月末:491人2007年12月末:477人2008年12月末:485人2009年12月末:485人2010年12月末:462人2011年12月末:454人2012年12月末:443人2013年6月末:436人2013年12月末:440人2014年6月末:433人2014年12月末:445人2015年6月末:445人2015年12月末:452人2016年6月末:453人2016年12月末:450人2017年6月末:486人2017年12月末:502人2018年6月末:507人2018年12月末:512人2019年6月末:534人2019年12月末:537人2020年6月末:552人2020年12月末:534人2021年6月末:549人2021年12月末:537人2022年6月末:559人2022年12月末:579人2023年6月末:610人2023年12月末:629人2024年6月末:636人2024年12月末:657人2025年6月末:677人2025年12月末:714人

灰色の線は登録外国人統計(2011年まで)、青い線は在留外国人統計(2012年12月末から)。数え方が違うので、つなげて見るときは注意してください。

グラフの元の数を表で見る
時点人数
2006年12月末491
2007年12月末477
2008年12月末485
2009年12月末485
2010年12月末462
2011年12月末454
2012年12月末443
2013年6月末436
2013年12月末440
2014年6月末433
2014年12月末445
2015年6月末445
2015年12月末452
2016年6月末453
2016年12月末450
2017年6月末486
2017年12月末502
2018年6月末507
2018年12月末512
2019年6月末534
2019年12月末537
2020年6月末552
2020年12月末534
2021年6月末549
2021年12月末537
2022年6月末559
2022年12月末579
2023年6月末610
2023年12月末629
2024年6月末636
2024年12月末657
2025年6月末677
2025年12月末714

町村の数は2012年12月末からです(それより前の統計は市と区だけ)。市町村の合併や名前の変更があると、前の数はつながりません。

国籍・地域の内わけ

対象:京都府向日市 集計時点:2025年12月末

在留資格の内わけ

対象:京都府向日市 集計時点:2025年12月末

在留資格人数割合
特別永住者21630.3%
永住者11716.4%
技能実習8411.8%
技術・人文知識・国際業務7410.4%
特定技能598.3%
家族滞在567.8%
日本人の配偶者等517.1%
留学121.7%
特定活動111.5%
定住者101.4%
永住者の配偶者等71.0%
技能60.8%
高度専門職60.8%
企業内転勤10.1%
教授10.1%
教育10.1%
研究10.1%
経営・管理10.1%

国籍・地域ごとの主な在留資格

対象:京都府向日市の人数の多い6の国籍・地域 集計時点:2025年12月末

各国籍・地域の中で、人数の多い在留資格上位3つの割合を示しています。棒の全体(100%)が、その国籍・地域の人数です。在留資格の色は、どの国籍・地域でも同じです。

  • 永住者
  • 技術・人文知識・国際業務(グラフでは技人国)
  • 技能実習
  • 特定技能
  • 特別永住者
  • 家族滞在
  • 日本人の配偶者等
  • 特定活動
  • そのほかの在留資格(技能。しま模様)
  • 上位3つ以外の在留資格(色なし)
  1. 韓国221人
    • 特別永住者196人(89%)
    • 永住者17人(8%)
    • 日本人の配偶者等5人(2%)
    • 特定技能33人(29%)
    • 技術・人文知識・国際業務31人(27%)
    • 技能実習24人(21%)
  2. 中国96人
    • 永住者52人(54%)
    • 技術・人文知識・国際業務11人(11%)
    • 日本人の配偶者等10人(10%)
    • 技能実習48人(69%)
    • 特定技能15人(21%)
    • 特定活動3人(4%)
    • 家族滞在22人(49%)
    • 技術・人文知識・国際業務11人(24%)
    • 技能6人(13%)
    • 永住者9人(35%)
    • 技能実習7人(27%)
    • 日本人の配偶者等4人(15%)
表で見る
国籍・地域人数多い在留資格(その国籍・地域の中の割合)
韓国221特別永住者 196人(89%)、永住者 17人(8%)、日本人の配偶者等 5人(2%)
ベトナム115特定技能 33人(29%)、技術・人文知識・国際業務 31人(27%)、技能実習 24人(21%)
中国96永住者 52人(54%)、技術・人文知識・国際業務 11人(11%)、日本人の配偶者等 10人(10%)
インドネシア70技能実習 48人(69%)、特定技能 15人(21%)、特定活動 3人(4%)
ネパール45家族滞在 22人(49%)、技術・人文知識・国際業務 11人(24%)、技能 6人(13%)
フィリピン26永住者 9人(35%)、技能実習 7人(27%)、日本人の配偶者等 4人(15%)

出典・数を見るときの注意