数でみる在留外国人

長野県大町市に住む外国人の数

対象:長野県大町市集計時点:2025年12月末(確定した統計)

2025年12月末の在留外国人
761人
長野県の77の市区町村のうち 20番目に多い
1年前(2024年12月末)から
+47人
増減の割合 +6.6%(714人から)
10年前(2015年12月末)から
+322人
増減の割合 +73.3%(439人から)

長野県大町市の在留外国人の数の移り変わり

02004006008002010201520202025←登録外国人統計在留外国人統計→2006年12月末:481人2007年12月末:540人2008年12月末:541人2009年12月末:499人2010年12月末:479人2011年12月末:458人2012年12月末:434人2013年6月末:421人2013年12月末:431人2014年6月末:435人2014年12月末:425人2015年6月末:440人2015年12月末:439人2016年6月末:461人2016年12月末:470人2017年6月末:465人2017年12月末:479人2018年6月末:503人2018年12月末:526人2019年6月末:514人2019年12月末:542人2020年6月末:528人2020年12月末:525人2021年6月末:548人2021年12月末:537人2022年6月末:606人2022年12月末:648人2023年6月末:653人2023年12月末:664人2024年6月末:682人2024年12月末:714人2025年6月末:716人2025年12月末:761人

灰色の線は登録外国人統計(2011年まで)、青い線は在留外国人統計(2012年12月末から)。数え方が違うので、つなげて見るときは注意してください。

グラフの元の数を表で見る
時点人数
2006年12月末481
2007年12月末540
2008年12月末541
2009年12月末499
2010年12月末479
2011年12月末458
2012年12月末434
2013年6月末421
2013年12月末431
2014年6月末435
2014年12月末425
2015年6月末440
2015年12月末439
2016年6月末461
2016年12月末470
2017年6月末465
2017年12月末479
2018年6月末503
2018年12月末526
2019年6月末514
2019年12月末542
2020年6月末528
2020年12月末525
2021年6月末548
2021年12月末537
2022年6月末606
2022年12月末648
2023年6月末653
2023年12月末664
2024年6月末682
2024年12月末714
2025年6月末716
2025年12月末761

町村の数は2012年12月末からです(それより前の統計は市と区だけ)。市町村の合併や名前の変更があると、前の数はつながりません。

国籍・地域の内わけ

対象:長野県大町市 集計時点:2025年12月末

在留資格の内わけ

対象:長野県大町市 集計時点:2025年12月末

在留資格人数割合
永住者17422.9%
技能実習15820.8%
特定技能8911.7%
日本人の配偶者等739.6%
定住者607.9%
技術・人文知識・国際業務587.6%
特別永住者526.8%
特定活動455.9%
家族滞在222.9%
経営・管理111.4%
技能70.9%
永住者の配偶者等60.8%
企業内転勤20.3%
介護10.1%
教育10.1%
留学10.1%
芸術10.1%

国籍・地域ごとの主な在留資格

対象:長野県大町市の人数の多い6の国籍・地域 集計時点:2025年12月末

各国籍・地域の中で、人数の多い在留資格上位3つの割合を示しています。棒の全体(100%)が、その国籍・地域の人数です。在留資格の色は、どの国籍・地域でも同じです。

  • 永住者
  • 技術・人文知識・国際業務(グラフでは技人国)
  • 技能実習
  • 特定技能
  • 特別永住者
  • 家族滞在
  • 定住者
  • 日本人の配偶者等
  • 特定活動
  • 上位3つ以外の在留資格(色なし)
    • 技能実習106人(53%)
    • 特定技能68人(34%)
    • 技術・人文知識・国際業務12人(6%)
    • 永住者46人(56%)
    • 定住者21人(26%)
    • 日本人の配偶者等10人(12%)
  1. 中国82人
    • 永住者27人(33%)
    • 技術・人文知識・国際業務18人(22%)
    • 家族滞在9人(11%)
  2. 台湾65人
    • 永住者32人(49%)
    • 特定活動11人(17%)
    • 日本人の配偶者等9人(14%)
  3. 韓国58人
    • 特別永住者47人(81%)
    • 永住者9人(16%)
    • 技術・人文知識・国際業務1人(2%)
    • 技能実習35人(64%)
    • 特定活動9人(16%)
    • 特定技能7人(13%)
表で見る
国籍・地域人数多い在留資格(その国籍・地域の中の割合)
ベトナム201技能実習 106人(53%)、特定技能 68人(34%)、技術・人文知識・国際業務 12人(6%)
フィリピン82永住者 46人(56%)、定住者 21人(26%)、日本人の配偶者等 10人(12%)
中国82永住者 27人(33%)、技術・人文知識・国際業務 18人(22%)、家族滞在 9人(11%)
台湾65永住者 32人(49%)、特定活動 11人(17%)、日本人の配偶者等 9人(14%)
韓国58特別永住者 47人(81%)、永住者 9人(16%)、技術・人文知識・国際業務 1人(2%)
インドネシア55技能実習 35人(64%)、特定活動 9人(16%)、特定技能 7人(13%)

出典・数を見るときの注意