沖縄県本部町に住む外国人の数
2025年12月末の在留外国人
311人
沖縄県の41の市区町村のうち 18番目に多い
1年前(2024年12月末)から
+51人
増減の割合 +19.6%(260人から)
10年前(2015年12月末)から
+258人
増減の割合 +486.8%(53人から)
沖縄県本部町の在留外国人の数の移り変わり
グラフの元の数を表で見る
| 時点 | 人数 |
|---|---|
| 2012年12月末 | 38 |
| 2013年6月末 | 42 |
| 2013年12月末 | 43 |
| 2014年6月末 | 43 |
| 2014年12月末 | 51 |
| 2015年6月末 | 55 |
| 2015年12月末 | 53 |
| 2016年6月末 | 62 |
| 2016年12月末 | 64 |
| 2017年6月末 | 75 |
| 2017年12月末 | 74 |
| 2018年6月末 | 84 |
| 2018年12月末 | 113 |
| 2019年6月末 | 160 |
| 2019年12月末 | 158 |
| 2020年6月末 | 177 |
| 2020年12月末 | 170 |
| 2021年6月末 | 158 |
| 2021年12月末 | 153 |
| 2022年6月末 | 169 |
| 2022年12月末 | 184 |
| 2023年6月末 | 210 |
| 2023年12月末 | 204 |
| 2024年6月末 | 238 |
| 2024年12月末 | 260 |
| 2025年6月末 | 299 |
| 2025年12月末 | 311 |
町村の数は2012年12月末からです(それより前の統計は市と区だけ)。市町村の合併や名前の変更があると、前の数はつながりません。
国籍・地域の内わけ
在留資格の内わけ
| 在留資格 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 技能実習 | 78 | 25.1% |
| 特定技能 | 60 | 19.3% |
| 技術・人文知識・国際業務 | 43 | 13.8% |
| 永住者 | 39 | 12.5% |
| 日本人の配偶者等 | 21 | 6.8% |
| 家族滞在 | 20 | 6.4% |
| 特定活動 | 15 | 4.8% |
| 技能 | 9 | 2.9% |
| 定住者 | 8 | 2.6% |
| 留学 | 6 | 1.9% |
| 教育 | 3 | 1.0% |
| 教授 | 2 | 0.6% |
| 文化活動 | 2 | 0.6% |
| 特別永住者 | 2 | 0.6% |
| 経営・管理 | 2 | 0.6% |
| 高度専門職 | 1 | 0.3% |
国籍・地域ごとの主な在留資格
各国籍・地域の中で、人数の多い在留資格上位3つの割合を示しています。棒の全体(100%)が、その国籍・地域の人数です。在留資格の色は、どの国籍・地域でも同じです。
- 永住者
- 技術・
人文知識・ 国際業務 (グラフでは技人国) - 技能実習
- 特定技能
- 家族滞在
- 定住者
- 日本人の配偶者等
- 上位3つ以外の在留資格
(色なし)
- ベトナム91人
- 技能実習62人(68%)
- 特定技能16人(18%)
- 技術・
人文知識・ 6人(7%)国際業務
- インドネシア33人
- 特定技能8人(24%)
- 家族滞在6人(18%)
- 技能実習6人(18%)
- ネパール28人
- 技術・
人文知識・ 12人(43%)国際業務 - 特定技能11人(39%)
- 家族滞在5人(18%)
- 技術・
- ミャンマー27人
- 特定技能21人(78%)
- 技術・
人文知識・ 3人(11%)国際業務 - 技能実習2人(7%)
- 米国27人
- 日本人の配偶者等11人(41%)
- 永住者9人(33%)
- 定住者4人(15%)
- 中国20人
- 永住者6人(30%)
- 技術・
人文知識・ 5人(25%)国際業務 - 家族滞在3人(15%)
表で見る
| 国籍・地域 | 人数 | 多い在留資格(その国籍・地域の中の割合) |
|---|---|---|
| ベトナム | 91 | 技能実習 62人(68%)、特定技能 16人(18%)、技術・人文知識・国際業務 6人(7%) |
| インドネシア | 33 | 特定技能 8人(24%)、家族滞在 6人(18%)、技能実習 6人(18%) |
| ネパール | 28 | 技術・人文知識・国際業務 12人(43%)、特定技能 11人(39%)、家族滞在 5人(18%) |
| ミャンマー | 27 | 特定技能 21人(78%)、技術・人文知識・国際業務 3人(11%)、技能実習 2人(7%) |
| 米国 | 27 | 日本人の配偶者等 11人(41%)、永住者 9人(33%)、定住者 4人(15%) |
| 中国 | 20 | 永住者 6人(30%)、技術・人文知識・国際業務 5人(25%)、家族滞在 3人(15%) |
出典・数を見るときの注意
- 出典:出入国在留管理庁「在留外国人統計(旧登録外国人統計)」(政府統計の総合窓口 e-Stat)を加工して作成。
- 2011年までと2012年からで数え方が違います。2011年までは「外国人登録をした人」(登録外国人統計)、2012年12月末からは「中長期在留者と特別永住者」(在留外国人統計)です。
- 国籍・地域の名前は国の表のとおりです。ただし、2005年までの古い表で書き方が違うもの(「ヴェトナム」など)や名前が変わった国(「ビルマ」など)は、今の名前にそろえています。「韓国・朝鮮」は2015年6月末まで1つにまとめて数えられています。
- 在留資格の「技能実習」「特定技能」「高度専門職」は、号ごとの細かい区分をまとめて示しています。
- 使っているデータや数え方のくわしい説明はこのサイトについてにあります。