数でみる在留外国人

長崎県長与町に住む外国人の数

対象:長崎県長与町集計時点:2025年12月末(確定した統計)

2025年12月末の在留外国人
223人
長崎県の21の市区町村のうち 14番目に多い
1年前(2024年12月末)から
+14人
増減の割合 +6.7%(209人から)
10年前(2015年12月末)から
+29人
増減の割合 +14.9%(194人から)

長崎県長与町の在留外国人の数の移り変わり

0501001502002502015202020252012年12月末:119人2013年6月末:127人2013年12月末:131人2014年6月末:125人2014年12月末:143人2015年6月末:152人2015年12月末:194人2016年6月末:215人2016年12月末:180人2017年6月末:157人2017年12月末:122人2018年6月末:123人2018年12月末:133人2019年6月末:150人2019年12月末:153人2020年6月末:162人2020年12月末:162人2021年6月末:177人2021年12月末:169人2022年6月末:165人2022年12月末:169人2023年6月末:173人2023年12月末:182人2024年6月末:197人2024年12月末:209人2025年6月末:210人2025年12月末:223人
グラフの元の数を表で見る
時点人数
2012年12月末119
2013年6月末127
2013年12月末131
2014年6月末125
2014年12月末143
2015年6月末152
2015年12月末194
2016年6月末215
2016年12月末180
2017年6月末157
2017年12月末122
2018年6月末123
2018年12月末133
2019年6月末150
2019年12月末153
2020年6月末162
2020年12月末162
2021年6月末177
2021年12月末169
2022年6月末165
2022年12月末169
2023年6月末173
2023年12月末182
2024年6月末197
2024年12月末209
2025年6月末210
2025年12月末223

町村の数は2012年12月末からです(それより前の統計は市と区だけ)。市町村の合併や名前の変更があると、前の数はつながりません。

国籍・地域の内わけ

対象:長崎県長与町 集計時点:2025年12月末

在留資格の内わけ

対象:長崎県長与町 集計時点:2025年12月末

在留資格人数割合
技能実習7935.4%
永住者5022.4%
特定技能219.4%
日本人の配偶者等146.3%
家族滞在114.9%
留学83.6%
定住者73.1%
技術・人文知識・国際業務73.1%
特別永住者62.7%
宗教41.8%
教授31.3%
教育31.3%
永住者の配偶者等31.3%
特定活動31.3%
介護20.9%
経営・管理10.4%
興行10.4%

国籍・地域ごとの主な在留資格

対象:長崎県長与町の人数の多い6の国籍・地域 集計時点:2025年12月末

各国籍・地域の中で、人数の多い在留資格上位3つの割合を示しています。棒の全体(100%)が、その国籍・地域の人数です。在留資格の色は、どの国籍・地域でも同じです。

  • 永住者
  • 留学
  • 技能実習
  • 特定技能
  • 特別永住者
  • 家族滞在
  • 定住者
  • 日本人の配偶者等
  • 上位3つ以外の在留資格(色なし)
    • 技能実習60人(94%)
    • 日本人の配偶者等2人(3%)
    • 特定技能1人(2%)
  1. 中国38人
    • 永住者26人(68%)
    • 家族滞在5人(13%)
    • 日本人の配偶者等2人(5%)
    • 特定技能10人(45%)
    • 日本人の配偶者等4人(18%)
    • 永住者4人(18%)
  2. 米国18人
    • 定住者6人(33%)
    • 日本人の配偶者等3人(17%)
    • 永住者3人(17%)
    • 技能実習10人(71%)
    • 特定技能4人(29%)
  3. 韓国12人
    • 特別永住者6人(50%)
    • 留学3人(25%)
    • 永住者2人(17%)
表で見る
国籍・地域人数多い在留資格(その国籍・地域の中の割合)
ベトナム64技能実習 60人(94%)、日本人の配偶者等 2人(3%)、特定技能 1人(2%)
中国38永住者 26人(68%)、家族滞在 5人(13%)、日本人の配偶者等 2人(5%)
フィリピン22特定技能 10人(45%)、日本人の配偶者等 4人(18%)、永住者 4人(18%)
米国18定住者 6人(33%)、日本人の配偶者等 3人(17%)、永住者 3人(17%)
インドネシア14技能実習 10人(71%)、特定技能 4人(29%)
韓国12特別永住者 6人(50%)、留学 3人(25%)、永住者 2人(17%)

出典・数を見るときの注意