数でみる在留外国人

長崎県東彼杵町に住む外国人の数

対象:長崎県東彼杵町集計時点:2025年12月末(確定した統計)

2025年12月末の在留外国人
109人
長崎県の21の市区町村のうち 17番目に多い
1年前(2024年12月末)から
+20人
増減の割合 +22.5%(89人から)
10年前(2015年12月末)から
+93人
増減の割合 +581.2%(16人から)

長崎県東彼杵町の在留外国人の数の移り変わり

02550751001252015202020252012年12月末:18人2013年6月末:17人2013年12月末:17人2014年6月末:17人2014年12月末:15人2015年6月末:15人2015年12月末:16人2016年6月末:19人2016年12月末:18人2017年6月末:17人2017年12月末:19人2018年6月末:20人2018年12月末:33人2019年6月末:36人2019年12月末:46人2020年6月末:41人2020年12月末:45人2021年6月末:42人2021年12月末:42人2022年6月末:45人2022年12月末:51人2023年6月末:78人2023年12月末:85人2024年6月末:83人2024年12月末:89人2025年6月末:100人2025年12月末:109人
グラフの元の数を表で見る
時点人数
2012年12月末18
2013年6月末17
2013年12月末17
2014年6月末17
2014年12月末15
2015年6月末15
2015年12月末16
2016年6月末19
2016年12月末18
2017年6月末17
2017年12月末19
2018年6月末20
2018年12月末33
2019年6月末36
2019年12月末46
2020年6月末41
2020年12月末45
2021年6月末42
2021年12月末42
2022年6月末45
2022年12月末51
2023年6月末78
2023年12月末85
2024年6月末83
2024年12月末89
2025年6月末100
2025年12月末109

町村の数は2012年12月末からです(それより前の統計は市と区だけ)。市町村の合併や名前の変更があると、前の数はつながりません。

国籍・地域の内わけ

対象:長崎県東彼杵町 集計時点:2025年12月末

在留資格の内わけ

対象:長崎県東彼杵町 集計時点:2025年12月末

在留資格人数割合
技能実習4036.7%
特定技能2018.3%
技術・人文知識・国際業務1311.9%
永住者98.3%
特別永住者76.4%
特定活動76.4%
日本人の配偶者等65.5%
教育43.7%
家族滞在21.8%
定住者10.9%

国籍・地域ごとの主な在留資格

対象:長崎県東彼杵町の人数の多い6の国籍・地域 集計時点:2025年12月末

各国籍・地域の中で、人数の多い在留資格上位3つの割合を示しています。棒の全体(100%)が、その国籍・地域の人数です。在留資格の色は、どの国籍・地域でも同じです。

  • 永住者
  • 技術・人文知識・国際業務(グラフでは技人国)
  • 技能実習
  • 特定技能
  • 特別永住者
  • 定住者
  • 日本人の配偶者等
  • 特定活動
  • そのほかの在留資格(教育。しま模様)
  • 上位3つ以外の在留資格(色なし)
    • 技能実習19人(73%)
    • 特定活動6人(23%)
    • 特定技能1人(4%)
    • 特定技能17人(74%)
    • 技能実習5人(22%)
    • 特定活動1人(4%)
    • 技能実習16人(73%)
    • 永住者3人(14%)
    • 日本人の配偶者等2人(9%)
    • 技術・人文知識・国際業務7人(88%)
    • 定住者1人(12%)
  1. 中国7人
    • 技術・人文知識・国際業務3人(43%)
    • 教育1人(14%)
    • 日本人の配偶者等1人(14%)
  2. 韓国7人
    • 特別永住者6人(86%)
    • 技術・人文知識・国際業務1人(14%)
表で見る
国籍・地域人数多い在留資格(その国籍・地域の中の割合)
ミャンマー26技能実習 19人(73%)、特定活動 6人(23%)、特定技能 1人(4%)
インドネシア23特定技能 17人(74%)、技能実習 5人(22%)、特定活動 1人(4%)
フィリピン22技能実習 16人(73%)、永住者 3人(14%)、日本人の配偶者等 2人(9%)
ベトナム8技術・人文知識・国際業務 7人(88%)、定住者 1人(12%)
中国7技術・人文知識・国際業務 3人(43%)、教育 1人(14%)、日本人の配偶者等 1人(14%)
韓国7特別永住者 6人(86%)、技術・人文知識・国際業務 1人(14%)

出典・数を見るときの注意