数でみる在留外国人

岩手県紫波町に住む外国人の数

対象:岩手県紫波町集計時点:2025年12月末(確定した統計)

2025年12月末の在留外国人
153人
岩手県の33の市区町村のうち 18番目に多い
1年前(2024年12月末)から
+30人
増減の割合 +24.4%(123人から)
10年前(2015年12月末)から
+95人
増減の割合 +163.8%(58人から)

岩手県紫波町の在留外国人の数の移り変わり

0501001502002015202020252012年12月末:77人2013年6月末:69人2013年12月末:71人2014年6月末:55人2014年12月末:54人2015年6月末:57人2015年12月末:58人2016年6月末:61人2016年12月末:63人2017年6月末:71人2017年12月末:78人2018年6月末:89人2018年12月末:93人2019年6月末:100人2019年12月末:104人2020年6月末:88人2020年12月末:86人2021年6月末:93人2021年12月末:88人2022年6月末:86人2022年12月末:95人2023年6月末:98人2023年12月末:123人2024年6月末:113人2024年12月末:123人2025年6月末:140人2025年12月末:153人
グラフの元の数を表で見る
時点人数
2012年12月末77
2013年6月末69
2013年12月末71
2014年6月末55
2014年12月末54
2015年6月末57
2015年12月末58
2016年6月末61
2016年12月末63
2017年6月末71
2017年12月末78
2018年6月末89
2018年12月末93
2019年6月末100
2019年12月末104
2020年6月末88
2020年12月末86
2021年6月末93
2021年12月末88
2022年6月末86
2022年12月末95
2023年6月末98
2023年12月末123
2024年6月末113
2024年12月末123
2025年6月末140
2025年12月末153

町村の数は2012年12月末からです(それより前の統計は市と区だけ)。市町村の合併や名前の変更があると、前の数はつながりません。

国籍・地域の内わけ

対象:岩手県紫波町 集計時点:2025年12月末

在留資格の内わけ

対象:岩手県紫波町 集計時点:2025年12月末

在留資格人数割合
特定技能5032.7%
永住者3422.2%
技能実習2516.3%
技術・人文知識・国際業務85.2%
日本人の配偶者等85.2%
家族滞在74.6%
特別永住者74.6%
定住者53.3%
経営・管理32.0%
高度専門職21.3%
宗教10.7%
教授10.7%
永住者の配偶者等10.7%
留学10.7%

国籍・地域ごとの主な在留資格

対象:岩手県紫波町の人数の多い6の国籍・地域 集計時点:2025年12月末

各国籍・地域の中で、人数の多い在留資格上位3つの割合を示しています。棒の全体(100%)が、その国籍・地域の人数です。在留資格の色は、どの国籍・地域でも同じです。

  • 永住者
  • 技術・人文知識・国際業務(グラフでは技人国)
  • 技能実習
  • 特定技能
  • 特別永住者
  • 家族滞在
  • 定住者
  • 日本人の配偶者等
  • そのほかの在留資格(宗教・経営・管理。しま模様)
  • 上位3つ以外の在留資格(色なし)
    • 特定技能38人(78%)
    • 永住者5人(10%)
    • 定住者2人(4%)
  1. 中国23人
    • 永住者13人(57%)
    • 日本人の配偶者等3人(13%)
    • 技能実習2人(9%)
    • 技能実習14人(64%)
    • 特定技能8人(36%)
    • 家族滞在4人(40%)
    • 特定技能3人(30%)
    • 技術・人文知識・国際業務1人(10%)
  2. 韓国8人
    • 特別永住者4人(50%)
    • 永住者2人(25%)
    • 宗教1人(12%)
    • 永住者4人(57%)
    • 技術・人文知識・国際業務2人(29%)
    • 経営・管理1人(14%)
表で見る
国籍・地域人数多い在留資格(その国籍・地域の中の割合)
フィリピン49特定技能 38人(78%)、永住者 5人(10%)、定住者 2人(4%)
中国23永住者 13人(57%)、日本人の配偶者等 3人(13%)、技能実習 2人(9%)
ベトナム22技能実習 14人(64%)、特定技能 8人(36%)
インド10家族滞在 4人(40%)、特定技能 3人(30%)、技術・人文知識・国際業務 1人(10%)
韓国8特別永住者 4人(50%)、永住者 2人(25%)、宗教 1人(12%)
ネパール7永住者 4人(57%)、技術・人文知識・国際業務 2人(29%)、経営・管理 1人(14%)

出典・数を見るときの注意