数でみる在留外国人

高知県四万十町に住む外国人の数

対象:高知県四万十町集計時点:2025年12月末(確定した統計)

2025年12月末の在留外国人
120人
高知県の34の市区町村のうち 14番目に多い
1年前(2024年12月末)から
−18人
増減の割合 −13.0%(138人から)
10年前(2015年12月末)から
+40人
増減の割合 +50.0%(80人から)

高知県四万十町の在留外国人の数の移り変わり

0501001502015202020252012年12月末:81人2013年6月末:74人2013年12月末:70人2014年6月末:70人2014年12月末:68人2015年6月末:76人2015年12月末:80人2016年6月末:79人2016年12月末:87人2017年6月末:97人2017年12月末:99人2018年6月末:94人2018年12月末:99人2019年6月末:93人2019年12月末:90人2020年6月末:94人2020年12月末:94人2021年6月末:93人2021年12月末:90人2022年6月末:89人2022年12月末:100人2023年6月末:105人2023年12月末:115人2024年6月末:121人2024年12月末:138人2025年6月末:121人2025年12月末:120人
グラフの元の数を表で見る
時点人数
2012年12月末81
2013年6月末74
2013年12月末70
2014年6月末70
2014年12月末68
2015年6月末76
2015年12月末80
2016年6月末79
2016年12月末87
2017年6月末97
2017年12月末99
2018年6月末94
2018年12月末99
2019年6月末93
2019年12月末90
2020年6月末94
2020年12月末94
2021年6月末93
2021年12月末90
2022年6月末89
2022年12月末100
2023年6月末105
2023年12月末115
2024年6月末121
2024年12月末138
2025年6月末121
2025年12月末120

町村の数は2012年12月末からです(それより前の統計は市と区だけ)。市町村の合併や名前の変更があると、前の数はつながりません。

国籍・地域の内わけ

対象:高知県四万十町 集計時点:2025年12月末

国籍・地域人数割合
フィリピン2621.7%
インドネシア2420.0%
中国2016.7%
ベトナム1714.2%
ミャンマー1210.0%
米国75.8%
韓国54.2%
タイ32.5%
英国32.5%
ブラジル21.7%
朝鮮10.8%

在留資格の内わけ

対象:高知県四万十町 集計時点:2025年12月末

在留資格人数割合
技能実習5344.2%
特定技能2319.2%
永住者2218.3%
日本人の配偶者等86.7%
教育65.0%
特別永住者43.3%
技術・人文知識・国際業務21.7%
特定活動10.8%
経営・管理10.8%

国籍・地域ごとの主な在留資格

対象:高知県四万十町の人数の多い6の国籍・地域 集計時点:2025年12月末

各国籍・地域の中で、人数の多い在留資格上位3つの割合を示しています。棒の全体(100%)が、その国籍・地域の人数です。在留資格の色は、どの国籍・地域でも同じです。

  • 永住者
  • 技術・人文知識・国際業務(グラフでは技人国)
  • 技能実習
  • 特定技能
  • 日本人の配偶者等
  • そのほかの在留資格(教育。しま模様)
  • 上位3つ以外の在留資格(色なし)
    • 永住者14人(54%)
    • 特定技能7人(27%)
    • 技能実習5人(19%)
    • 特定技能12人(50%)
    • 技能実習11人(46%)
    • 永住者1人(4%)
  1. 中国20人
    • 技能実習12人(60%)
    • 永住者6人(30%)
    • 日本人の配偶者等1人(5%)
    • 技能実習13人(76%)
    • 特定技能4人(24%)
    • 技能実習12人(100%)
  2. 米国7人
    • 教育5人(71%)
    • 技術・人文知識・国際業務1人(14%)
    • 日本人の配偶者等1人(14%)
表で見る
国籍・地域人数多い在留資格(その国籍・地域の中の割合)
フィリピン26永住者 14人(54%)、特定技能 7人(27%)、技能実習 5人(19%)
インドネシア24特定技能 12人(50%)、技能実習 11人(46%)、永住者 1人(4%)
中国20技能実習 12人(60%)、永住者 6人(30%)、日本人の配偶者等 1人(5%)
ベトナム17技能実習 13人(76%)、特定技能 4人(24%)
ミャンマー12技能実習 12人(100%)
米国7教育 5人(71%)、技術・人文知識・国際業務 1人(14%)、日本人の配偶者等 1人(14%)

出典・数を見るときの注意