数でみる在留外国人

広島県大崎上島町に住む外国人の数

対象:広島県大崎上島町集計時点:2025年12月末(確定した統計)

2025年12月末の在留外国人
365人
広島県の23の市区町村のうち 19番目に多い
1年前(2024年12月末)から
+59人
増減の割合 +19.3%(306人から)
10年前(2015年12月末)から
+263人
増減の割合 +257.8%(102人から)

広島県大崎上島町の在留外国人の数の移り変わり

01002003004002015202020252012年12月末:106人2013年6月末:102人2013年12月末:93人2014年6月末:98人2014年12月末:113人2015年6月末:100人2015年12月末:102人2016年6月末:109人2016年12月末:124人2017年6月末:121人2017年12月末:123人2018年6月末:114人2018年12月末:127人2019年6月末:136人2019年12月末:136人2020年6月末:155人2020年12月末:153人2021年6月末:153人2021年12月末:144人2022年6月末:161人2022年12月末:172人2023年6月末:185人2023年12月末:222人2024年6月末:264人2024年12月末:306人2025年6月末:329人2025年12月末:365人
グラフの元の数を表で見る
時点人数
2012年12月末106
2013年6月末102
2013年12月末93
2014年6月末98
2014年12月末113
2015年6月末100
2015年12月末102
2016年6月末109
2016年12月末124
2017年6月末121
2017年12月末123
2018年6月末114
2018年12月末127
2019年6月末136
2019年12月末136
2020年6月末155
2020年12月末153
2021年6月末153
2021年12月末144
2022年6月末161
2022年12月末172
2023年6月末185
2023年12月末222
2024年6月末264
2024年12月末306
2025年6月末329
2025年12月末365

町村の数は2012年12月末からです(それより前の統計は市と区だけ)。市町村の合併や名前の変更があると、前の数はつながりません。

国籍・地域の内わけ

対象:広島県大崎上島町 集計時点:2025年12月末

在留資格の内わけ

対象:広島県大崎上島町 集計時点:2025年12月末

在留資格人数割合
特定技能14940.8%
技能実習8623.6%
特定活動4111.2%
永住者308.2%
留学174.7%
日本人の配偶者等154.1%
技術・人文知識・国際業務123.3%
教育71.9%
定住者41.1%
特別永住者30.8%
永住者の配偶者等10.3%

国籍・地域ごとの主な在留資格

対象:広島県大崎上島町の人数の多い6の国籍・地域 集計時点:2025年12月末

各国籍・地域の中で、人数の多い在留資格上位3つの割合を示しています。棒の全体(100%)が、その国籍・地域の人数です。在留資格の色は、どの国籍・地域でも同じです。

  • 永住者
  • 技能実習
  • 特定技能
  • 日本人の配偶者等
  • 特定活動
  • そのほかの在留資格(教育。しま模様)
  • 上位3つ以外の在留資格(色なし)
    • 特定技能62人(45%)
    • 技能実習51人(37%)
    • 特定活動17人(12%)
    • 特定技能44人(44%)
    • 特定活動20人(20%)
    • 永住者15人(15%)
    • 特定技能28人(53%)
    • 技能実習21人(40%)
    • 日本人の配偶者等2人(4%)
  1. 中国14人
    • 永住者7人(50%)
    • 日本人の配偶者等3人(21%)
    • 特定技能2人(14%)
    • 特定技能10人(83%)
    • 特定活動2人(17%)
  2. 米国7人
    • 教育4人(57%)
    • 日本人の配偶者等1人(14%)
    • 永住者1人(14%)
表で見る
国籍・地域人数多い在留資格(その国籍・地域の中の割合)
ベトナム137特定技能 62人(45%)、技能実習 51人(37%)、特定活動 17人(12%)
フィリピン100特定技能 44人(44%)、特定活動 20人(20%)、永住者 15人(15%)
インドネシア53特定技能 28人(53%)、技能実習 21人(40%)、日本人の配偶者等 2人(4%)
中国14永住者 7人(50%)、日本人の配偶者等 3人(21%)、特定技能 2人(14%)
ミャンマー12特定技能 10人(83%)、特定活動 2人(17%)
米国7教育 4人(57%)、日本人の配偶者等 1人(14%)、永住者 1人(14%)

出典・数を見るときの注意