長野県信濃町に住む外国人の数
2025年12月末の在留外国人
230人
長野県の77の市区町村のうち 39番目に多い
1年前(2024年12月末)から
+30人
増減の割合 +15.0%(200人から)
10年前(2015年12月末)から
+161人
増減の割合 +233.3%(69人から)
長野県信濃町の在留外国人の数の移り変わり
グラフの元の数を表で見る
| 時点 | 人数 |
|---|---|
| 2012年12月末 | 68 |
| 2013年6月末 | 70 |
| 2013年12月末 | 63 |
| 2014年6月末 | 66 |
| 2014年12月末 | 63 |
| 2015年6月末 | 68 |
| 2015年12月末 | 69 |
| 2016年6月末 | 76 |
| 2016年12月末 | 90 |
| 2017年6月末 | 81 |
| 2017年12月末 | 87 |
| 2018年6月末 | 89 |
| 2018年12月末 | 101 |
| 2019年6月末 | 99 |
| 2019年12月末 | 96 |
| 2020年6月末 | 84 |
| 2020年12月末 | 96 |
| 2021年6月末 | 97 |
| 2021年12月末 | 97 |
| 2022年6月末 | 99 |
| 2022年12月末 | 120 |
| 2023年6月末 | 120 |
| 2023年12月末 | 157 |
| 2024年6月末 | 173 |
| 2024年12月末 | 200 |
| 2025年6月末 | 223 |
| 2025年12月末 | 230 |
町村の数は2012年12月末からです(それより前の統計は市と区だけ)。市町村の合併や名前の変更があると、前の数はつながりません。
国籍・地域の内わけ
在留資格の内わけ
| 在留資格 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 永住者 | 61 | 26.5% |
| 特定技能 | 46 | 20.0% |
| 特定活動 | 45 | 19.6% |
| 技術・人文知識・国際業務 | 27 | 11.7% |
| 日本人の配偶者等 | 19 | 8.3% |
| 経営・管理 | 8 | 3.5% |
| 技能実習 | 6 | 2.6% |
| 特別永住者 | 5 | 2.2% |
| 定住者 | 4 | 1.7% |
| 家族滞在 | 4 | 1.7% |
| 教育 | 2 | 0.9% |
| 介護 | 1 | 0.4% |
| 技能 | 1 | 0.4% |
| 永住者の配偶者等 | 1 | 0.4% |
国籍・地域ごとの主な在留資格
各国籍・地域の中で、人数の多い在留資格上位3つの割合を示しています。棒の全体(100%)が、その国籍・地域の人数です。在留資格の色は、どの国籍・地域でも同じです。
- 永住者
- 技術・
人文知識・ 国際業務 (グラフでは技人国) - 特定技能
- 家族滞在
- 定住者
- 日本人の配偶者等
- 特定活動
- そのほかの在留資格
(経営・ 管理。しま模様) - 上位3つ以外の在留資格
(色なし)
- 米国38人
- 永住者28人(74%)
- 日本人の配偶者等4人(11%)
- 定住者2人(5%)
- 中国27人
- 永住者9人(33%)
- 技術・
人文知識・ 7人(26%)国際業務 - 家族滞在2人(7%)
- オーストラリア24人
- 特定活動15人(62%)
- 経営・
管理 4人(17%) - 日本人の配偶者等2人(8%)
- 英国15人
- 特定活動11人(73%)
- 永住者3人(20%)
- 日本人の配偶者等1人(7%)
- ネパール13人
- 技術・
人文知識・ 11人(85%)国際業務 - 特定技能2人(15%)
- 技術・
- フィリピン12人
- 永住者5人(42%)
- 特定技能5人(42%)
- 技術・
人文知識・ 1人(8%)国際業務
表で見る
| 国籍・地域 | 人数 | 多い在留資格(その国籍・地域の中の割合) |
|---|---|---|
| 米国 | 38 | 永住者 28人(74%)、日本人の配偶者等 4人(11%)、定住者 2人(5%) |
| 中国 | 27 | 永住者 9人(33%)、技術・人文知識・国際業務 7人(26%)、家族滞在 2人(7%) |
| オーストラリア | 24 | 特定活動 15人(62%)、経営・管理 4人(17%)、日本人の配偶者等 2人(8%) |
| 英国 | 15 | 特定活動 11人(73%)、永住者 3人(20%)、日本人の配偶者等 1人(7%) |
| ネパール | 13 | 技術・人文知識・国際業務 11人(85%)、特定技能 2人(15%) |
| フィリピン | 12 | 永住者 5人(42%)、特定技能 5人(42%)、技術・人文知識・国際業務 1人(8%) |
出典・数を見るときの注意
- 出典:出入国在留管理庁「在留外国人統計(旧登録外国人統計)」(政府統計の総合窓口 e-Stat)を加工して作成。
- 2011年までと2012年からで数え方が違います。2011年までは「外国人登録をした人」(登録外国人統計)、2012年12月末からは「中長期在留者と特別永住者」(在留外国人統計)です。
- 国籍・地域の名前は国の表のとおりです。ただし、2005年までの古い表で書き方が違うもの(「ヴェトナム」など)や名前が変わった国(「ビルマ」など)は、今の名前にそろえています。「韓国・朝鮮」は2015年6月末まで1つにまとめて数えられています。
- 在留資格の「技能実習」「特定技能」「高度専門職」は、号ごとの細かい区分をまとめて示しています。
- 使っているデータや数え方のくわしい説明はこのサイトについてにあります。