数でみる在留外国人

長野県小谷村に住む外国人の数

対象:長野県小谷村集計時点:2025年12月末(確定した統計)

2025年12月末の在留外国人
392人
長野県の77の市区町村のうち 33番目に多い
1年前(2024年12月末)から
+50人
増減の割合 +14.6%(342人から)
10年前(2015年12月末)から
+278人
増減の割合 +243.9%(114人から)

長野県小谷村の在留外国人の数の移り変わり

01002003004005002015202020252012年12月末:51人2013年6月末:39人2013年12月末:39人2014年6月末:43人2014年12月末:70人2015年6月末:57人2015年12月末:114人2016年6月末:59人2016年12月末:101人2017年6月末:59人2017年12月末:108人2018年6月末:70人2018年12月末:140人2019年6月末:94人2019年12月末:228人2020年6月末:117人2020年12月末:98人2021年6月末:86人2021年12月末:82人2022年6月末:91人2022年12月末:116人2023年6月末:104人2023年12月末:186人2024年6月末:131人2024年12月末:342人2025年6月末:212人2025年12月末:392人
グラフの元の数を表で見る
時点人数
2012年12月末51
2013年6月末39
2013年12月末39
2014年6月末43
2014年12月末70
2015年6月末57
2015年12月末114
2016年6月末59
2016年12月末101
2017年6月末59
2017年12月末108
2018年6月末70
2018年12月末140
2019年6月末94
2019年12月末228
2020年6月末117
2020年12月末98
2021年6月末86
2021年12月末82
2022年6月末91
2022年12月末116
2023年6月末104
2023年12月末186
2024年6月末131
2024年12月末342
2025年6月末212
2025年12月末392

町村の数は2012年12月末からです(それより前の統計は市と区だけ)。市町村の合併や名前の変更があると、前の数はつながりません。

国籍・地域の内わけ

対象:長野県小谷村 集計時点:2025年12月末

在留資格の内わけ

対象:長野県小谷村 集計時点:2025年12月末

在留資格人数割合
特定活動27068.9%
技術・人文知識・国際業務4411.2%
家族滞在143.6%
永住者133.3%
定住者123.1%
経営・管理123.1%
日本人の配偶者等82.0%
特定技能61.5%
技能51.3%
特別永住者51.3%
企業内転勤10.3%
教育10.3%
永住者の配偶者等10.3%

国籍・地域ごとの主な在留資格

対象:長野県小谷村の人数の多い6の国籍・地域 集計時点:2025年12月末

各国籍・地域の中で、人数の多い在留資格上位3つの割合を示しています。棒の全体(100%)が、その国籍・地域の人数です。在留資格の色は、どの国籍・地域でも同じです。

  • 永住者
  • 技術・人文知識・国際業務(グラフでは技人国)
  • 特定技能
  • 家族滞在
  • 定住者
  • 日本人の配偶者等
  • 特定活動
  • そのほかの在留資格(経営・管理・技能。しま模様)
  • 上位3つ以外の在留資格(色なし)
    • 特定活動103人(89%)
    • 経営・管理6人(5%)
    • 日本人の配偶者等3人(3%)
  1. 英国64人
    • 特定活動57人(89%)
    • 定住者2人(3%)
    • 技術・人文知識・国際業務2人(3%)
  2. 台湾26人
    • 特定活動18人(69%)
    • 技術・人文知識・国際業務6人(23%)
    • 日本人の配偶者等1人(4%)
    • 特定活動20人(87%)
    • 技術・人文知識・国際業務1人(4%)
    • 永住者1人(4%)
    • 特定活動12人(60%)
    • 技術・人文知識・国際業務5人(25%)
    • 特定技能2人(10%)
    • 家族滞在7人(41%)
    • 技術・人文知識・国際業務7人(41%)
    • 技能3人(18%)
表で見る
国籍・地域人数多い在留資格(その国籍・地域の中の割合)
オーストラリア116特定活動 103人(89%)、経営・管理 6人(5%)、日本人の配偶者等 3人(3%)
英国64特定活動 57人(89%)、定住者 2人(3%)、技術・人文知識・国際業務 2人(3%)
台湾26特定活動 18人(69%)、技術・人文知識・国際業務 6人(23%)、日本人の配偶者等 1人(4%)
カナダ23特定活動 20人(87%)、技術・人文知識・国際業務 1人(4%)、永住者 1人(4%)
ベトナム20特定活動 12人(60%)、技術・人文知識・国際業務 5人(25%)、特定技能 2人(10%)
ネパール17家族滞在 7人(41%)、技術・人文知識・国際業務 7人(41%)、技能 3人(18%)

出典・数を見るときの注意