数でみる在留外国人

群馬県草津町に住む外国人の数

対象:群馬県草津町集計時点:2025年12月末(確定した統計)

2025年12月末の在留外国人
725人
群馬県の35の市区町村のうち 18番目に多い
1年前(2024年12月末)から
+76人
増減の割合 +11.7%(649人から)
10年前(2015年12月末)から
+555人
増減の割合 +326.5%(170人から)

群馬県草津町の在留外国人の数の移り変わり

02004006008002015202020252012年12月末:154人2013年6月末:159人2013年12月末:153人2014年6月末:145人2014年12月末:149人2015年6月末:146人2015年12月末:170人2016年6月末:184人2016年12月末:219人2017年6月末:215人2017年12月末:233人2018年6月末:250人2018年12月末:261人2019年6月末:267人2019年12月末:318人2020年6月末:300人2020年12月末:317人2021年6月末:300人2021年12月末:312人2022年6月末:346人2022年12月末:398人2023年6月末:453人2023年12月末:532人2024年6月末:588人2024年12月末:649人2025年6月末:648人2025年12月末:725人
グラフの元の数を表で見る
時点人数
2012年12月末154
2013年6月末159
2013年12月末153
2014年6月末145
2014年12月末149
2015年6月末146
2015年12月末170
2016年6月末184
2016年12月末219
2017年6月末215
2017年12月末233
2018年6月末250
2018年12月末261
2019年6月末267
2019年12月末318
2020年6月末300
2020年12月末317
2021年6月末300
2021年12月末312
2022年6月末346
2022年12月末398
2023年6月末453
2023年12月末532
2024年6月末588
2024年12月末649
2025年6月末648
2025年12月末725

町村の数は2012年12月末からです(それより前の統計は市と区だけ)。市町村の合併や名前の変更があると、前の数はつながりません。

国籍・地域の内わけ

対象:群馬県草津町 集計時点:2025年12月末

在留資格の内わけ

対象:群馬県草津町 集計時点:2025年12月末

在留資格人数割合
技術・人文知識・国際業務24533.8%
家族滞在13718.9%
特定技能12717.5%
特定活動9913.7%
永住者537.3%
技能実習243.3%
日本人の配偶者等172.3%
特別永住者91.2%
技能60.8%
定住者50.7%
教育10.1%
永住者の配偶者等10.1%
興行10.1%

国籍・地域ごとの主な在留資格

対象:群馬県草津町の人数の多い6の国籍・地域 集計時点:2025年12月末

各国籍・地域の中で、人数の多い在留資格上位3つの割合を示しています。棒の全体(100%)が、その国籍・地域の人数です。在留資格の色は、どの国籍・地域でも同じです。

  • 永住者
  • 技術・人文知識・国際業務(グラフでは技人国)
  • 技能実習
  • 特定技能
  • 家族滞在
  • 特定活動
  • 上位3つ以外の在留資格(色なし)
    • 技術・人文知識・国際業務140人(48%)
    • 家族滞在115人(39%)
    • 特定技能22人(8%)
    • 技術・人文知識・国際業務35人(44%)
    • 特定技能26人(33%)
    • 特定活動12人(15%)
  1. 中国71人
    • 特定活動23人(32%)
    • 特定技能17人(24%)
    • 技術・人文知識・国際業務13人(18%)
    • 特定技能41人(63%)
    • 技能実習10人(15%)
    • 技術・人文知識・国際業務7人(11%)
    • 技術・人文知識・国際業務20人(41%)
    • 特定技能17人(35%)
    • 特定活動8人(16%)
  2. 台湾45人
    • 特定活動27人(60%)
    • 技術・人文知識・国際業務10人(22%)
    • 永住者7人(16%)
表で見る
国籍・地域人数多い在留資格(その国籍・地域の中の割合)
ネパール292技術・人文知識・国際業務 140人(48%)、家族滞在 115人(39%)、特定技能 22人(8%)
ベトナム79技術・人文知識・国際業務 35人(44%)、特定技能 26人(33%)、特定活動 12人(15%)
中国71特定活動 23人(32%)、特定技能 17人(24%)、技術・人文知識・国際業務 13人(18%)
インドネシア65特定技能 41人(63%)、技能実習 10人(15%)、技術・人文知識・国際業務 7人(11%)
ミャンマー49技術・人文知識・国際業務 20人(41%)、特定技能 17人(35%)、特定活動 8人(16%)
台湾45特定活動 27人(60%)、技術・人文知識・国際業務 10人(22%)、永住者 7人(16%)

出典・数を見るときの注意