数でみる在留外国人

福島県会津坂下町に住む外国人の数

対象:福島県会津坂下町集計時点:2025年12月末(確定した統計)

2025年12月末の在留外国人
150人
福島県の59の市区町村のうち 22番目に多い
1年前(2024年12月末)から
+18人
増減の割合 +13.6%(132人から)
10年前(2015年12月末)から
+90人
増減の割合 +150.0%(60人から)

福島県会津坂下町の在留外国人の数の移り変わり

0501001502002502015202020252012年12月末:60人2013年6月末:62人2013年12月末:66人2014年6月末:64人2014年12月末:78人2015年6月末:68人2015年12月末:60人2016年6月末:83人2016年12月末:93人2017年6月末:109人2017年12月末:149人2018年6月末:194人2018年12月末:156人2019年6月末:161人2019年12月末:133人2020年6月末:132人2020年12月末:128人2021年6月末:130人2021年12月末:115人2022年6月末:103人2022年12月末:104人2023年6月末:128人2023年12月末:131人2024年6月末:120人2024年12月末:132人2025年6月末:127人2025年12月末:150人
グラフの元の数を表で見る
時点人数
2012年12月末60
2013年6月末62
2013年12月末66
2014年6月末64
2014年12月末78
2015年6月末68
2015年12月末60
2016年6月末83
2016年12月末93
2017年6月末109
2017年12月末149
2018年6月末194
2018年12月末156
2019年6月末161
2019年12月末133
2020年6月末132
2020年12月末128
2021年6月末130
2021年12月末115
2022年6月末103
2022年12月末104
2023年6月末128
2023年12月末131
2024年6月末120
2024年12月末132
2025年6月末127
2025年12月末150

町村の数は2012年12月末からです(それより前の統計は市と区だけ)。市町村の合併や名前の変更があると、前の数はつながりません。

国籍・地域の内わけ

対象:福島県会津坂下町 集計時点:2025年12月末

在留資格の内わけ

対象:福島県会津坂下町 集計時点:2025年12月末

在留資格人数割合
技能実習7952.7%
永住者2919.3%
日本人の配偶者等1510.0%
定住者117.3%
家族滞在42.7%
技術・人文知識・国際業務32.0%
特別永住者21.3%
特定技能21.3%
経営・管理21.3%
技能10.7%
永住者の配偶者等10.7%
特定活動10.7%

国籍・地域ごとの主な在留資格

対象:福島県会津坂下町の人数の多い6の国籍・地域 集計時点:2025年12月末

各国籍・地域の中で、人数の多い在留資格上位3つの割合を示しています。棒の全体(100%)が、その国籍・地域の人数です。在留資格の色は、どの国籍・地域でも同じです。

  • 永住者
  • 技術・人文知識・国際業務(グラフでは技人国)
  • 技能実習
  • 家族滞在
  • 定住者
  • 日本人の配偶者等
  • そのほかの在留資格(永住者の配偶者等・経営・管理。しま模様)
  • 上位3つ以外の在留資格(色なし)
    • 技能実習63人(93%)
    • 定住者1人(1%)
    • 技術・人文知識・国際業務1人(1%)
    • 永住者5人(42%)
    • 日本人の配偶者等4人(33%)
    • 定住者3人(25%)
    • 技能実習5人(50%)
    • 定住者2人(20%)
    • 日本人の配偶者等2人(20%)
    • 技能実習9人(100%)
    • 永住者8人(89%)
    • 永住者の配偶者等1人(11%)
    • 家族滞在3人(38%)
    • 技術・人文知識・国際業務2人(25%)
    • 経営・管理2人(25%)
表で見る
国籍・地域人数多い在留資格(その国籍・地域の中の割合)
ベトナム68技能実習 63人(93%)、定住者 1人(1%)、技術・人文知識・国際業務 1人(1%)
フィリピン12永住者 5人(42%)、日本人の配偶者等 4人(33%)、定住者 3人(25%)
インドネシア10技能実習 5人(50%)、定住者 2人(20%)、日本人の配偶者等 2人(20%)
インド9技能実習 9人(100%)
ブラジル9永住者 8人(89%)、永住者の配偶者等 1人(11%)
ネパール8家族滞在 3人(38%)、技術・人文知識・国際業務 2人(25%)、経営・管理 2人(25%)

出典・数を見るときの注意