数でみる在留外国人

北海道標茶町に住む外国人の数

対象:北海道標茶町集計時点:2025年12月末(確定した統計)

2025年12月末の在留外国人
174人
北海道の179の市区町村のうち 73番目に多い
1年前(2024年12月末)から
+33人
増減の割合 +23.4%(141人から)
10年前(2015年12月末)から
+118人
増減の割合 +210.7%(56人から)

北海道標茶町の在留外国人の数の移り変わり

0501001502002015202020252012年12月末:34人2013年6月末:26人2013年12月末:36人2014年6月末:38人2014年12月末:44人2015年6月末:51人2015年12月末:56人2016年6月末:75人2016年12月末:70人2017年6月末:80人2017年12月末:91人2018年6月末:80人2018年12月末:89人2019年6月末:95人2019年12月末:98人2020年6月末:102人2020年12月末:109人2021年6月末:112人2021年12月末:105人2022年6月末:126人2022年12月末:131人2023年6月末:126人2023年12月末:140人2024年6月末:155人2024年12月末:141人2025年6月末:170人2025年12月末:174人
グラフの元の数を表で見る
時点人数
2012年12月末34
2013年6月末26
2013年12月末36
2014年6月末38
2014年12月末44
2015年6月末51
2015年12月末56
2016年6月末75
2016年12月末70
2017年6月末80
2017年12月末91
2018年6月末80
2018年12月末89
2019年6月末95
2019年12月末98
2020年6月末102
2020年12月末109
2021年6月末112
2021年12月末105
2022年6月末126
2022年12月末131
2023年6月末126
2023年12月末140
2024年6月末155
2024年12月末141
2025年6月末170
2025年12月末174

町村の数は2012年12月末からです(それより前の統計は市と区だけ)。市町村の合併や名前の変更があると、前の数はつながりません。

国籍・地域の内わけ

対象:北海道標茶町 集計時点:2025年12月末

国籍・地域人数割合
インドネシア7945.4%
ベトナム5833.3%
ミャンマー116.3%
韓国84.6%
ネパール52.9%
米国42.3%
フィリピン31.7%
ルーマニア21.1%
カンボジア10.6%
中国10.6%
朝鮮10.6%
英国10.6%

在留資格の内わけ

対象:北海道標茶町 集計時点:2025年12月末

在留資格人数割合
特定技能10560.3%
技能実習4224.1%
永住者95.2%
特定活動63.4%
日本人の配偶者等52.9%
特別永住者42.3%
技術・人文知識・国際業務21.1%
教育10.6%

国籍・地域ごとの主な在留資格

対象:北海道標茶町の人数の多い6の国籍・地域 集計時点:2025年12月末

各国籍・地域の中で、人数の多い在留資格上位3つの割合を示しています。棒の全体(100%)が、その国籍・地域の人数です。在留資格の色は、どの国籍・地域でも同じです。

  • 永住者
  • 技術・人文知識・国際業務(グラフでは技人国)
  • 技能実習
  • 特定技能
  • 特別永住者
  • 日本人の配偶者等
  • 特定活動
  • そのほかの在留資格(教育。しま模様)
  • 上位3つ以外の在留資格(色なし)
    • 特定技能64人(81%)
    • 技能実習11人(14%)
    • 特定活動4人(5%)
    • 特定技能30人(52%)
    • 技能実習25人(43%)
    • 技術・人文知識・国際業務2人(3%)
    • 技能実習5人(45%)
    • 特定技能4人(36%)
    • 特定活動2人(18%)
  1. 韓国8人
    • 永住者5人(62%)
    • 特別永住者3人(38%)
    • 特定技能5人(100%)
  2. 米国4人
    • 日本人の配偶者等3人(75%)
    • 教育1人(25%)
表で見る
国籍・地域人数多い在留資格(その国籍・地域の中の割合)
インドネシア79特定技能 64人(81%)、技能実習 11人(14%)、特定活動 4人(5%)
ベトナム58特定技能 30人(52%)、技能実習 25人(43%)、技術・人文知識・国際業務 2人(3%)
ミャンマー11技能実習 5人(45%)、特定技能 4人(36%)、特定活動 2人(18%)
韓国8永住者 5人(62%)、特別永住者 3人(38%)
ネパール5特定技能 5人(100%)
米国4日本人の配偶者等 3人(75%)、教育 1人(25%)

出典・数を見るときの注意