数でみる在留外国人

北海道京極町に住む外国人の数

対象:北海道京極町集計時点:2025年12月末(確定した統計)

2025年12月末の在留外国人
159人
北海道の179の市区町村のうち 76番目に多い
1年前(2024年12月末)から
+22人
増減の割合 +16.1%(137人から)
10年前(2015年12月末)から
+149人
増減の割合 +1490.0%(10人から)

北海道京極町の在留外国人の数の移り変わり

0501001502002015202020252012年12月末:10人2013年6月末:10人2013年12月末:11人2014年6月末:10人2014年12月末:10人2015年6月末:9人2015年12月末:10人2016年6月末:22人2016年12月末:27人2017年6月末:29人2017年12月末:31人2018年6月末:41人2018年12月末:57人2019年6月末:52人2019年12月末:51人2020年6月末:58人2020年12月末:58人2021年6月末:72人2021年12月末:54人2022年6月末:98人2022年12月末:121人2023年6月末:126人2023年12月末:131人2024年6月末:121人2024年12月末:137人2025年6月末:138人2025年12月末:159人
グラフの元の数を表で見る
時点人数
2012年12月末10
2013年6月末10
2013年12月末11
2014年6月末10
2014年12月末10
2015年6月末9
2015年12月末10
2016年6月末22
2016年12月末27
2017年6月末29
2017年12月末31
2018年6月末41
2018年12月末57
2019年6月末52
2019年12月末51
2020年6月末58
2020年12月末58
2021年6月末72
2021年12月末54
2022年6月末98
2022年12月末121
2023年6月末126
2023年12月末131
2024年6月末121
2024年12月末137
2025年6月末138
2025年12月末159

町村の数は2012年12月末からです(それより前の統計は市と区だけ)。市町村の合併や名前の変更があると、前の数はつながりません。

国籍・地域の内わけ

対象:北海道京極町 集計時点:2025年12月末

在留資格の内わけ

対象:北海道京極町 集計時点:2025年12月末

在留資格人数割合
特定技能8352.2%
特定活動2113.2%
技能実習1811.3%
永住者127.5%
技術・人文知識・国際業務116.9%
家族滞在42.5%
日本人の配偶者等31.9%
教育21.3%
経営・管理21.3%
定住者10.6%
技能10.6%
特別永住者10.6%

国籍・地域ごとの主な在留資格

対象:北海道京極町の人数の多い6の国籍・地域 集計時点:2025年12月末

各国籍・地域の中で、人数の多い在留資格上位3つの割合を示しています。棒の全体(100%)が、その国籍・地域の人数です。在留資格の色は、どの国籍・地域でも同じです。

  • 永住者
  • 技術・人文知識・国際業務(グラフでは技人国)
  • 技能実習
  • 特定技能
  • 家族滞在
  • 特定活動
  • そのほかの在留資格(技能・教育。しま模様)
  • 上位3つ以外の在留資格(色なし)
    • 特定技能45人(85%)
    • 技術・人文知識・国際業務4人(8%)
    • 家族滞在2人(4%)
  1. 中国44人
    • 技能実習18人(41%)
    • 特定技能15人(34%)
    • 特定活動6人(14%)
    • 特定技能20人(87%)
    • 技能1人(4%)
    • 技術・人文知識・国際業務1人(4%)
    • 永住者7人(78%)
    • 特定技能1人(11%)
    • 特定活動1人(11%)
  2. 台湾6人
    • 特定活動5人(83%)
    • 技術・人文知識・国際業務1人(17%)
  3. 米国6人
    • 教育2人(33%)
    • 永住者2人(33%)
    • 家族滞在1人(17%)
表で見る
国籍・地域人数多い在留資格(その国籍・地域の中の割合)
ベトナム53特定技能 45人(85%)、技術・人文知識・国際業務 4人(8%)、家族滞在 2人(4%)
中国44技能実習 18人(41%)、特定技能 15人(34%)、特定活動 6人(14%)
インドネシア23特定技能 20人(87%)、技能 1人(4%)、技術・人文知識・国際業務 1人(4%)
フィリピン9永住者 7人(78%)、特定技能 1人(11%)、特定活動 1人(11%)
台湾6特定活動 5人(83%)、技術・人文知識・国際業務 1人(17%)
米国6教育 2人(33%)、永住者 2人(33%)、家族滞在 1人(17%)

出典・数を見るときの注意