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世界の感染症と日本の水際対策
海外で流行する感染症。日本では、入国時に何を検査している?治療費は誰が負担する?
HIV・梅毒・はしか・結核。世界と日本の感染状況、外国人材の受入制度、健康診断、医療費の仕組みを公的資料でわかりやすく解説します。
掲載内容:2026年10月27日時点最終更新:2026年10月27日ご利用にあたって
結核を例に、5つの図で全体をつかむ
STEP 2 日本への入国と健康確認
STEP 3 入国前に何を検査している?
STEP 4 日本国内の結核患者は?
STEP 5 結核の治療費は、誰が払う?
HIV・梅毒・はしか・結核
制度の課題を考える(6つの問い)
出典・詳しい資料
出典一覧数字の見方・ことばの説明さらに詳しく調べたい方へ4つの感染症の詳しいページ本サイトのご利用にあたって
詳しく調べる:国ごとの一覧(感染状況 × 協力覚書 × 入国前検査)協力覚書の20か国と入国前の結核検査の対象国を、病気ごとに一覧で見られます。
国別感染状況 × 日本との協力覚書 × 入国前検査
感染症を選び、国名を押すと、その国の詳しい情報に進みます。日本と協力覚書を結んだ国と、入国前の結核検査の対象国を載せています。
データについて(出典と集計の注意)
2026年10月27日時点で国(厚生労働省・国立健康危機管理研究機構・出入国在留管理庁など)が公表している資料から作成。国内の数字はすべて医師の届出などにもとづく「報告された数」で、実際に感染している人の数とは同じではありません。国別の数字と世界の動向は、国連の機関(WHO・UNAIDS・IOM)の公式資料から作りました。「公費で受けられる支援」は国の法律・資料のほか、結核の医療費の一部を東京都の公式ページで確かめました。
病気ごとの数字は、最新の確定値(国が1年分を集計し直した数)です。
国別に比較する
どの国で、どの感染症がどのくらい発生しているかを、世界保健機関(WHO)の公開データで比べます。日本との協力覚書と、入国前の結核検査の状況も一緒に確かめられます。
この数字を読む前に
ここにある数字は、その国に住む人全体(一般人口)の数字です。その国から日本へ入国する人の感染の割合ではありません。国籍や出身地域から、個人の感染や危険性を判断することはできません。
感染症と、表示する国を選ぶ
「日本と関係の深い国」は、日本と協力覚書を結んだ20か国と、入国前の結核検査(JPETS)の対象国(中国を含む)、参考の日本です。選択肢の( )の数字は、選んだときに表示される国・地域の数です。WHOに数字がない国・地域は表示しないため、表示される国がない選択肢は出していません。
国別の比較
比較表
国名を押すと、下にその国の詳しい情報(感染症の状況・協力覚書・入国前の健康確認・制度上の確認事項)が出ます。「比べる」にチェックを入れると、4つの感染症を並べて比べられます(8か国まで)。
選んだ国を、4つの感染症で比べる
4つの感染症を見る
HIV/エイズ・梅毒・はしか(麻しん)・結核について、病気の特徴、世界と日本の状況、検査・予防・治療、入国前対策、医療費を、どの病気も同じ順番でまとめています。うつり方や治療、使える制度がそれぞれ違うため、4つの病気を「危険度」で順位づけすることはしていません。
4つの病気のちがい
むずかしいことばは「ことばの説明」にまとめています。
日本国内の今(4つの病気)
大きな数字は最新の確定値(国が1年分を集計し直した数)です。速報値は確定値とは別に、点線の枠の中に対象の期間と一緒に示しています。くわしくは「数字の見方・注意事項」へ。
ひと言でいうと(日本国内)
—
その他の感染症(補足)
このサイトの中心は4つの病気です。ほかの感染症は、特徴・うつり方・予防と公式資料だけを簡単に紹介します(見出しを押すと開きます)。
国内の状況(4つの病気の比較)
日本国内で、4つの病気の届出の数がどう動いてきたかを比べます。病気によって人数の規模が大きく違うため、病気ごとに別のグラフに分けています(縦の目盛りは病気ごとに違います)。
報告数の推移
数値を表で見る
2026年の途中経過(速報値)
病気によって集計の期間が違います。それぞれ前の年の同じ時期と比べています。
「外国生まれ」「外国籍」「国外で感染」は、意味の違う数字です
病気によって、公表されている分け方が違います。患者数の増減だけで、感染した場所や経路は決められません。
結核:新しく登録された患者のうち、外国生まれの人の割合
生まれた国で分けた数です(国籍ではありません)。棒にふれる・タップすると人数も出ます。HIV/エイズは国籍で、はしかは感染したと推定される場所で分けた数が公表されていて、意味が違います。
HIV/エイズ 世界の動向
地域で比べる
UNAIDSが世界を分けた8つの地域を、感染している人の多い順に並べています。協力覚書の国の多くはアジア太平洋、ウズベキスタン・キルギス・タジキスタンは東欧・中央アジアの地域に入ります。いちばん下の行は参考の世界全体です。
国ごとの数字(UNAIDSの推計がある国)
UNAIDSが2025年の推計を出している国を載せています(日本・中国・アメリカなどは、UNAIDSの資料に国の推計の数字がないため載っていません)。「協力覚書」で、日本と協力覚書(MOC)を結んだ国にしぼりこめます。「特定技能」「技能実習」「育成就労」は、日本がその国と外国人材の受け入れについて協力覚書を結んでいる制度です(育成就労は技能実習に代わって2027年4月に始まる予定)。最初は感染している人の多い順です(並び替えできます)。「新たな感染」「エイズによる死亡」は1年間の人数、「15〜49歳の感染率」はその年代の人口のうち感染している人の割合、「治療を受けている人」はHIVとともに生きる人のうち治療を受けている人の割合です。「<100」は100人未満、「>98」は98%より多いという意味です。2010年からの増減は、UNAIDSの国別資料で確かめた協力覚書の国だけにあるため、下のグラフと「複数国の比較」で見られます。
人数と割合はちがいます。「感染している人」「新たな感染」「エイズによる死亡」は人数(推計)で、人口の多い国ほど大きくなりやすい数です。人口に対する広がりは「15〜49歳の感染率」で見てください。
日本と協力覚書を結んだ国:新たな感染は2010年と比べて増えた?減った?
1年間に新たに感染した人の数を、2010年と比べた増減(%)。右(赤・+)が増加、左(緑・−)が減少です。棒にふれると人数も出ます。
比べる国・地域を選ぶ(8つまで)
2010年からの変化がわかる、世界全体・地域と、日本と協力覚書を結んだ国から選べます。ほかの国は「国別」の表で見られます。
2010年からの変化
数字を横に並べて比べる
人数(推計)と割合(%)は別々に比べます。世界全体・地域は、国と規模が大きく違います。
移住者とHIV(国連の機関の見方)
協力覚書と入国前の健康診断は「日本の入国前対策」へ
日本が外国人材の受け入れで結んでいる協力覚書(特定技能・技能実習・育成就労)と、入国前結核スクリーニング(JPETS)・IOMの協力についての説明は、「日本の入国前対策」のページにまとめました。
関連する資料
協力覚書・入国前の健康診断・移住者とHIVについての資料です。
日本に来る外国人は、どんな健康診断を受けるの?
国・地域(国籍)、在留資格、感染症、時期(入国前・入国時・入国後)を選ぶと、関係する制度と、検査が義務かどうかが出ます。JPETS(入国前の結核検査)、在留資格の申請で出す健康診断、空港・港の検疫、入国後の健康診断は、それぞれ別の制度です。
条件を選んで調べる(入国時の検査の早見)
5つの状態(義務あり・条件付き・導入予定・一律義務なし・未確認)の見方
国籍で結果が変わるのはJPETSだけです。その国の感染状況(人口全体の数字)は、その国から日本へ入国する人の感染の割合ではなく、国籍から個人の感染や危険性を判断することはできません。偏見・差別の防止
4つの病気 × 制度のまとめ(国籍・在留資格のすべての組み合わせ)
受け入れから入国時までの流れと、協力覚書・JPETSの重なり
入国前 → 入国時 → 入国後:だれが・なにを調べるか
入国前に検査を求める制度(JPETS、特定技能・育成就労の健康診断)で調べる感染症は結核だけで、HIV・梅毒・はしかの検査は入っていません。
外国人材の協力覚書を結んだ国でも、JPETSの対象国とは限りません。JPETSの対象国も、協力覚書の国とは限りません。
検疫法の「検疫感染症」に4つの病気は入っていません。結核を発病している人は、入管法で原則として上陸できません。
2つの制度を分けて見てください
協力覚書(MOU・MOC)を結んでいることと、入国前の健康診断・感染症検査が義務になっていることは、別の制度です。覚書を結んだ国だからといって検査があるとは限らず、検査の対象国が覚書の国とは限りません。
また、国別の感染状況(その国の人口全体の数字)は、その国から日本へ入国する人の感染の割合ではありません。
詳しく調べる:制度の資料制度の状態の見方、4つの感染症×制度、JPETSの対象国・対象外・検査の内容、在留資格ごとの適用範囲、そのほかの制度、協力覚書の一覧、都道府県が結んだ覚書、制度上の確認事項
制度の状態の見方(実施中・開始予定など)
ここから下は、制度そのものの状態です。上の早見の「義務あり・条件付き…」は、選んだ人にとって義務かどうかを示します。
4つの感染症 × 入国前・入国時の制度
それぞれの病気について、入国前や入国時に確かめる制度があるかを示します。説明の下の「出典」から根拠の資料を確かめられます。
入国前結核スクリーニング(JPETS)
対象国と開始の状況
これまでの説明:日本の入国前の健康診断とIOM
在留資格ごとの適用範囲
そのほかの入国前・入国時の制度
日本との協力覚書(特定技能・技能実習・育成就労)
国名を押すと、その国の感染状況・覚書の正式名称・目的・入国前の健康確認をまとめて見られます(「国別に比較する」のページへ移動します)。
協力覚書についての説明
都道府県が結んだ外国人材の覚書(国の協力覚書とは別)
都道府県の覚書についての説明
制度上の確認事項
検査制度が適用される範囲、まだ導入されていない部分、導入の予定、公的資料で確認できなかった項目です。
公費で受けられる支援(検査・予防・治療)
比較表:4つの病気 × 検査・予防・治療
それぞれの場面で使える公費の制度があるかを、記号と文字で示しています。くわしい条件・対象者・手続き・金額は、下の「病気ごとの詳しい説明」で確かめてください。
病気ごとの詳しい説明(条件・法律・金額)
制度のちがい(「公費制度あり」でも、だれでも無料とは限りません)
4つの病気の支援は、根拠になる法律や制度が違います。対象者や条件もそれぞれ違うので、使えるかどうかは下の説明と元の資料で確かめてください。
治療費の公費のしくみ(感染症法)
もし日本で感染症が見つかったら、いくらかかり、誰が払う?
治療にかかる医療費の総額と、それを公的医療保険・公費(税金)・本人がどう分けて払うかを、病気ごと・条件ごとに示します。公表された平均値・制度上の価格・モデル試算を区別し、公表値が見つからないものは「公表値未確認」とし、数字を作っていません。
「医療費の総額」=「税金の負担」ではありません
治療にかかった医療費の総額は、ふつう公的医療保険の給付・公費(税金)・本人の負担の3つで分けて払われます。公的医療保険の主な財源は保険料ですが、税金も入っているため、保険の給付をそのまま「税金」とは呼べず、「税金でいくら払っているか」を1人ごとに正確に出すこともできません。
3つの払い手のちがい(色は全ページで同じ)
病気ごとの費用(代表的な例)
医療費が100万円だったら、誰がいくら払う?(条件を選ぶ試算)
制度ごとの払い手(試算)
選んだ制度の内訳と、1年間続いた場合(制度のきまりから計算)
外国人の場合は?(日本人と同じ制度か、どこまで公表されているか)
同じ条件なら同じ制度が使われるのか、違う条件があるのかを、根拠の資料とともに示します。
詳しく調べる:費用の資料払い手の割合・HIVの1年間の医療費・抗HIV薬の値段のグラフ、国全体の医療費の財源、病気ごとの費用の一覧(確認できた値と確認できなかった項目)
4つの病気の費用を比べる
参考:国全体の医療費は、何でまかなわれている?
病気ごとの費用(確認できた公表値と、確認できなかった項目)
制度の課題を考える
6つの問いについて、公的資料で確認された事実、資料から読み取れる制度上の課題(対象外の部分・まだ始まっていない部分など)、未確認事項を分けてまとめました。制度がよいか悪いかを決めつけず、読む人が根拠の資料を確かめられるように、すべての文に出典を付けています。
数字の見方・ことばの説明・注意事項
このサイトの数字を読むときに知っておきたいことをまとめました。グラフや表の数字は、種類(確定値・速報値・推計値)によって性質が違います。
ことばの説明
数字の種類と、グラフでの見分け方
数字を見るときの注意(全体)
計算のしかた
前年比や「何倍か」は、資料の数字からこのサイトで計算しています(Excelの表も同じ計算です)。
- 前年比(%)
- (最新の確定値 ÷ その前の年の確定値 − 1)× 100。小数第1位まで。
- 基準年比(倍)
- 最新の確定値 ÷ データ収録開始年の確定値。小数第1位まで。対象の基準年は病気によって異なります(—)。
- 前年同期比(%)
- (2026年の途中経過 ÷ 前の年の同じ時期 − 1)× 100。小数第1位まで。
- グラフの「基準年比」・「前年比」
- 上と同じ計算を年ごとに行ったものです。速報値の年は、速報値で計算しています(「速報」と表示)。
病気ごとの数え方
出典一覧
すべて国・自治体、国の研究機関、または国連の機関(WHO・UNAIDS・IOM・国連統計部)の公式資料です。各項目の「出典」を押すと、ここの該当する行に移動します。確認日はすべて2026年10月26日。
「対象年」は、このページで使った数字の対象年です(数字に使っていない資料は「—」)。
| 出典ID | 資料名・発行元・公表日 | 病気・資料の種類 | 対象年 | リンク |
|---|
さらに詳しく調べたい方へ
調べたい項目を選ぶと、対応する公的資料(資料名・発行機関・対象期間・公表日・調べられる内容・公式リンク)が出ます。
本サイトのご利用にあたって
このサイトの目的、データの性質と限界、偏見・差別の防止、免責事項を6つにまとめました。見出しを押すと開閉できます。
本サイトの目的感染状況・外国人材の受入制度・入国前の健康確認・国内の医療費と公的負担について、公的資料を整理して情報提供します。
本サイトは、感染症に関する公的統計や公開資料を整理し、感染状況、外国人材受入制度、入国前の健康確認、国内の医療費・公的負担について理解を深めるための情報提供を目的としています。
あわせて、現状を正しく理解し、感染予防や公衆衛生上の対策を考えるための材料とすることを目指しています。
出典・データについて国内外の公的機関・研究機関の資料がもとです。速報値・確定値・推計値は性質が違い、修正されることがあります。
掲載情報は、国内外の公的機関・研究機関の資料をもとにしています。主な資料は、厚生労働省、国立健康危機管理研究機構、出入国在留管理庁、世界保健機関(WHO)、国連合同エイズ計画(UNAIDS)などの公的機関・国際機関が公表するものです。
各データには、可能な限り出典、対象年、集計期間、統計の定義を明記します。
速報値、確定値、推計値は性質が異なり、公表後に修正される場合があります。
偏見・差別の防止感染症は、特定の人々を非難したり排除したりする根拠にはなりません。
感染症は、国籍・民族・出身地域などを理由に、特定の人々を非難したり、排除したりする根拠にはなりません。
国別の感染状況から、個人の感染状況や危険性を判断することはできません。統計上の傾向を、個人の感染状況や危険性に結びつけることは適切ではありません。
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掲載データの限界報告数は実際の感染者数のすべてではありません。一般人口の感染率は、日本への入国者の感染率ではありません。
感染症統計は、検査体制、届出制度、集計方法、推計方法などの影響を受けます。
報告数が実際の感染者数のすべてを示すとは限りません。受診の状況にも左右され、国や地域によって統計の定義や精度も異なります。
異なる国・年度・疾病の統計は、必ずしも単純比較できません。
また、公表されている一般人口の感染率は、日本への入国者の感染率ではありません。
医療費についても、病状、治療内容、入院期間、保険制度等によって大きく異なります。
感染者数の増減だけで、その原因や特定の集団との因果関係を断定することはできません。公費制度についても、対象者、居住地域、申請状況などによって実際に利用できる支援が異なります。
冷静な理解と対策差別をしないことと、現実を直視することは、決して矛盾しません。
差別をしないことと、現実を直視することは、決して矛盾しません。
偏見を恐れるあまり、現実の数字や課題から目を背けることも、適切な対策にはつながりません。
重要なのは、事実と推測を区別し、感染経路、予防方法、検査の有効性、制度の対象範囲を冷静に確認することです。
本サイトは、根拠に基づいた公衆衛生政策を考えるための情報を提供します。感染症の状況を正しく把握し、予防、検査、医療体制、行政施策など、必要な対策を社会全体で考えることが重要です。
免責事項正確さに努めていますが保証はできません。最新の公的資料と関係機関でご確認ください。
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